皆様、こんにちは。香芝市選挙区から選出していただいております、奈良県議会議員の【あしたか清友】（芦髙清友・芦高清友）です。令和5年9月議会では、初めての一般質問をさせていただき、その内容を報告させていただきましたが、一般質問の後に予算審査特別委員会が9／29～10／3が開催されました。その予算審査特別委員会に委員メンバーとして参加しましたので、【あしたか清友】の発言や奈良県の答弁を報告させていただきます。
【大阪・関西万博に関する取り組みについて】
【あしたか清友】9月補正予算に関連する事項を質問させていただきます。今年7月に知事公室内に万博推進室が設置されました。9月補正予算案には関連する事業が計上されておりませんが、大阪・関西万博に関する取り組みについて、現在どのように取り組んでおられるのか、進めておられるのかお伺いします。
【万博推進室長】開催まで残り2年を切りました大阪・関西万博への取り組みを強化するため、今年7月18日付で万博推進室を設置したところです。関係予算については、既に令和5年度当初予算において政策推進課に大阪・関西万博開催協力等事業として計上しています。この内容としましては、万博開催に向けた催事計画やＰＲ活動の検討などです。具体的には、日本の始まり地とされる本県の魅力を万博会場において余すことなく伝えるため、関西パビリオンや屋外イベント広場等で実施する催事の計画や、県内において来年度早々から取り組み機運醸成を図るための広報活動等の計画を策定するためのものです。現在、関係部局や市町村、関係団体と協議を図りながら進めているところです。また、今年度においても、11月30日には万博開幕500日前を迎え、入場チケットの販売が開始されるこの機会を生かし、開幕500日前プロジェクトとして、県実施イベントや海外での会議で万博ＰＲブースを設置するなど、機運醸成に取り組んでいるところです。万博を契機として本県の魅力を県内外の発信し、本県への誘客につなげてまいりたと考えています。
【あしたか清友】新しく室が出来たので、いろいろな推進をするに当たって強化されていくこともあろうかと思います。その中で、やはり実行するための組織における予算は必要だと思っています。一般質問で知事からも当初予算でいろいろ新しいことを考えているのだという趣旨のは発言もいただきました。せっかく新しい室をつくられているわけですから、この補正でどうなのか、残りの今年度の日数も考えるとなかなか難しいところもあろうかとは思いますが、皆さん期待されている案件でもありますので、先ほど説明いただいた政策をしっかり推進していただきますようによろしくお願いいたします。
【奈良県の事務事業評価について】
【あしたか清友】次に、予算につなげるために政策、施策、事務事業評価をされていると思います。決算審査のあるこの9月定例県議会において事務事業評価を見たいと思ったのですが、なかなかたどり着けなかったので、お持ちの情報は公表してほしい旨を質問させていただいて、知事からは可能なものは公表も検討していくという趣旨の答弁もいただきました。知事は、6つの視点を持って政策、事業に向き合っていくということで、私は費用対効果が駄目と言っているのではなくて、費用対効果は大変重要な視点だと思っています。しかし、6つの視点を全ての事業に当てはめて整理できるのかと考えたときに、医療、福祉、教育、総務系のことなど、なかなか6つの視点では評価できないのではないかと思いました。ですので、予算執行査定、大型プロジェクトを中心としたものに関して6つの視点で見られたと私は思っていたのですが、知事のお話では、全ての事業とはおっしゃっらなかったと思いますが、事業に対しては6つの視点で今後見ていくのだという趣旨の発言がありました。その辺りをもう少し整理していただけたらと思うのですが、担当でどのような議論になっているのか、今後に向けてどんな議論になっているのか教えてください。
【財政課長】今、既存事業と事務事業評価等のご質問ありました。見直しの視点ということで必要性、費用対効果、公平性、公正性、透明性、競争性ということを知事は申し上げていると思います。我々もこの視点は必要だと思っていますが、芦髙委員がおっしゃった福祉の事業など、例えば費用対効果が劣るもののどうしても必要だという事業ももちろん出てくると思います。そうしたことも含めて一旦この視点でチェックすることは必要かと思いますが、例えば全てを満たさないから事業計上しないと知事は申し上げているわけではないと思いますので、あくまで事業チェックといいますか、事務事業評価する際、あるいは既存事業を見直す際の視点として必要なものとして知事が申し上げているものだと、そう解釈しています。
【あしたか清友】新しい今後に向けた予算、組織体制、そういった事業のチェック評価は、進捗も含めてみんな注目していると思いますので、どのタイミングでどうだということが知りたいですが、今後になろうかと思います。引き続き質問していきたいと思いますし、しっかりチェックしていきます。予算、組織、条例、計画、こういったものも連動しているので、変化があるときにはできるだけ議会にも報告いただきたいことを要望します。
【情報連携基盤（奈良スーパーアプリ）による行政サービスの変革について】
【あしたか清友】奈良スーパーアプリの進捗を含め今後のビジョンについてお伺いします。行政手続き、業務の組み直しによる行政サービスを刷新するという目的で、情報連携基盤、奈良スーパーアプリによる行政サービスの変革に今年度の新規事業で取り組まれているかと思います。このことについて、まずは進捗を含めて事業内容を説明いただけたらと思います。
【デジタル戦略課長】奈良スーパーアプリとは、行政の情報や業務を集約・統合し、現在は業務や組織ごとにばらばらに提供されている行政情報を住民一人ひとりに最適にカスタマイズして提供するための情報ツールとなります。芦髙委員からありましたように、例えば申請や届け出等の行政手続き等においては、利用実績が少ない手続きを除き、全てオンライン化と公金支払いのキャッシュレス化が可能となります。令和5年度においては、申請手続きや施設予約のオンライン化・キャッシュレス化実現のための汎用システムを開発します。この機能を利用し、令和6年2月には高校入試出願のオンライン化を実現します。また、来年度早々には紙媒体で提供している県広報誌の情報を個人の関心事項等に応じてスマートフォン等に届ける情報発信サービスをスタートさせます。
【あしたか清友】令和6年2月から高校入試出願のオンライン化が始まるということです。県民の皆さんに利便性を感じていただくことが一番だと思います。県民の皆さんに利便性をもっと感じていただくに当たっては、やはり県民と一番近いとろこで対応される市町村の業務が奈良スーパーアプリの中でどのように連携していくのか、どういったスケジュールで向かっていくのか、どのような活用方法があるのかという点について伺います。
【デジタル戦略課長】芦髙委員お延べのとおり、住民の利便性を高めるためには市町村の行政サービスにおいても利用できることが必要であると考えます。令和5年3月に制定した、地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例第16条において、県が構築し、運用する情報連携の基盤の市町村への展開と連携支援を規定しており、令和6年度より順次、市町村の各種申請・届出、施設の予約や情報発信等の行政サービスについても、奈良スーパーアプリで提供できるようにする予定です。また、奈良スーパーアプリを県と市町村で共同利用することや今後どのような行政サービスを提供していくのかについて、7月から市町村説明会やヒアリング等により、ニーズやご意見もいただきながら検討を進めているところです。
【あしたか清友】7月から市町村とも話をされているということです。繰り返しになりますが、しっかり県民の皆さんに利便性を感じていただけるように、一番近い市町村の情報や手続きをしっかり前に出していただきますようよろしくお願いします。今ｅ古都ならを使って施設の予約ができるようになっているかと思います。これは各市町村いろいろ差があるのですが、結局現地に行って手続きでまた申請しているなど、ｅ古都ならで完結しないことも多くあります。何のためにあるのかということにならないように、6億2000万円の予算もついていますので、しっかりやっていただきたいと思います。引き続きご尽力いただきますようによろしくお願いします。
【国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機としたスポーツ施設の整備について】
【あしたか清友】「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」を契機にしたスポーツ施設の整備について、この議会で一般質問させていただきましたが、続いて聞きます。今年度、「未来のトップアスリート発掘育成事業」で、子どもたちを対象にした新しい事業をされています。「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向かって色々取り組まれていますが、こういった子どもたちに向けた事業についての進捗を伺います。
【スポーツ振興課長】芦髙委員がお述べのとおり、「未来のトップアスリート発掘育成事業」を今年度新たに開始しました。これは、国民スポーツ大会のときにジュニアアスリートとして活躍が期待される子どもたちを対象に、運動能力測定競技会を開催し、成績の優秀な子どもに今後育成プログラムを適用し、国民スポーツ大会やその他の国際大会などで活躍できるようにしていこうというものです。具体的に今年度の取り組みですが、7月31日、8月1日の2日間、ジェイテクトアリーナで運動能力測定会を開催しました。300名ぐらいの応募があればいいかと思って準備していたのですが、557名の応募があり、たくさんの子どもに参加いただけるように420名まで受け入れるように対応しました。当日の出席者は378名だったのですが、いろいろな運動能力を測定する競技をして、その中から成績優秀な70名の子どもを選んで、今後、競技体験や育成プログラムを適用していこうと考えています。また、せっかくたくさんの子どもたちから応募があったので、選抜から漏れた子どもたちにもスポーツに興味を持っていただく、引く続きいろいろな競技を楽しんでもらうために、スポーツイベントの情報提供などをし、スポーツ優秀な子を育て、楽しくスポーツをしたい子には楽しんでもらえるようにしていきたいと考えています。
【あしたか清友】なぜ問うているのかといいますと、これは新規事業ですが、子どもたちを対象にした事業をしっかり継続していただきたいと思っているからです。今年度は、成果を上げれたというご報告でしたが、いわゆるゴールデンエイジ、子どもたちにスポットを当てた事業展開を引き続きしていただきますように要望しておきます。そして、当然ながら活動をするに当たっては、拠点が必要です。少子化対策・女性の活躍促進・スポーツ振興対策特別委員会で視察したときに、ジェイテクトアリーナ、第1体育館等は本当にぼろぼろでした。職員の皆さんや先輩議員の方には大変失礼かもしれませんが、今まで何をやっていたんやというのが率直な気持ちです。優先順位でこうなったと思いますが、本当に老朽化していて、このままでは絶対にあかんと、現地に行けば誰でも分かると思います。いろいろな事業、優先性もあると思いますが、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」を契機に改修する検討もされていると、場合によっては新設もあり得るというような趣旨も知事からありました。「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」を契機にというのは、もちろん質問の文言はそうなんでうが、それ以降も含めてしっかりと未来の子どもたちや全世代の健康づくり等を考えたときに、「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」だけを乗り切るということではなく、投資の効果等もあるかと思いますが、新設も選択肢の中に入れていただきたい。現状は、誰が見ても老朽化、ユニバーサルデザインの仕様にも全くなっていません。細かいところを言い出したらいろいろなことがあり、皆さんもご存じだと思います。知事が替わったからどうのこうのということではなく、やらなくてはならないことだと思います。これは、山下知事の判断になろうかと思いますが、担当からも現状の報告も財政面も含めてしっかり伝えていただきたいと思います。令和13年の開催は決まっていますので、整備するに当たってもスケジュールがすごくタイトなものだと思います。改修なのか新設なのか、いろいろな判断があるかと思いますが、この判断をいつされるのか伺います。
【文化・教育・くらし創造部次長】現在の県立橿原公苑は、芦髙委員お述べのとおり、まさに老朽化が進んでいて、その辺の実態は十分に把握しています。そのために、国民スポーツ大会等に向けてどのような改修が必要なのか、またその後の利活用を考えると橿原公苑をどうしていくのがいいのか、今総合的に判断しています。時期については、できるだけ早期に案を取りまとめまして、また議会の場でもご報告したいと思います。
【あしたか清友】早急に判断しなければならない時期は本当に刻々と迫っていると思いますので、よろしくお願います。本日、かごしま国体の結団式が2時頃から行われています。橿原市議会、地元からも意見書も出ています。また、競技団体、経済団体からも要望書が出ています。各種団体、地元も熱望されていることはご理解いただいていると思いますが、整備、改修、新設等判断していただきたいと思います。
【第7回ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム後の広域観光の取り組みについて】
【あしたか清友】ガストロノミーツーリズムについて伺います。昨年度「第7回ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム」がこの奈良県で開催されました。今年度の予算を見ていましても、それに関連する事業が多岐にわたりありますが、「第7回ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム」後、どういった取り組みをされていくのか伺います。
【観光プロモーション課長】観光庁によりますと、ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候・風土が生んだ食材、習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の文化に触れることを目的としたツーリズムと定義されています。県では、令和4年度の「第7回ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラムｉｎ奈良」の開催を契機に、ガストロノミーツーリズムを一層促進し、様々な取り組みを行っているところです。今年の10月にスペインで開催される第8回フォーラムに県職員が出席し、会議参加の食の専門家に対し、奈良県の観光・食についてＰＲする予定です。また、奈良県観光キャンペーンでは、飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の今後の世界遺産登録を目指し、飛鳥・藤原時代の歴史的な事跡や人物をテーマに情報発信していますが、今年度それに加えまして、地域の食・食文化を核としたプロモーションを展開しています。キャンペーンポスター等のビジュアルに食を取り入れるとともに、大手宿泊予約サイトと連携した「食でめぐる奈良」の特集ページを9月に開設したところです。本サイトでは、奈良でしか味わえない食体験を多数掲載しています。例えば、食と併せてその地域ならではの特別な体験を織り交ぜた魅力ある宿泊体験プラン、山の食材にこだわった会席料理や、葛餅などの製造見学と実食、世界遺産金峯山寺の修験道の貴重な朝の修業等を体験できるなどバラエティーに富んだ内容となっています。また、本取り組みでは、県内の大学や市町村等と連携し、東京の奈良まほろば館で奈良の食の魅力を知っていただくとともに、情報発信をするイベントを計画しているところです。
【あしたか清友】さきほど答弁があった「食でめぐる奈良」については、9月19日に報道発表もされており、私も見させていただいていますが、奈良県の観光を考えたときに、私は香芝市に暮らしていますが、一つの基礎自治体だけで考えるものではないと認識しています。その中で、広域行政である奈良県の役割は大変大きなものがあると考えています。奈良県が広域観光という視点を持って県内の市町村の枠を超えた周遊ルートの整備や連携をしていかないといけないと思います。奈良県としてそのことについて今後どのように考えておられるのかお聞かせください。
【観光プロモーション課長】芦髙委員お述べのとおり、県では、観光客に周遊していただくためには広域で取り組むことが重要との認識から、広域の周遊観光の取り組みを実施しています。先ほどお答えした「食でめぐる奈良」の特集でも複数の市町村を巡るルートを紹介しています。また、今年度、県内の全市町村が参加する「知れば知るほど奈良はおもしろい」実行委員会で、新たな取り組みとして、市町村等と連携してテーマ別の周遊観光の事業を展開してまいります。今年度は3つのテーマでワーキングを予定しており、各市町村が関心のあるテーマのワーキングに参加し、テーマごとのモデルコースの造成を検討するという内容で、そのテーマの一つにガストロノミーツーリズムを取り上げているところです。本事業を通じて、ガストロノミーツーリズムに広域的に取り組み、周遊観光を推進してまいりたいと考えています。
【あしたか清友】今年度の予算の事業でやっていただけるということですね。奈良県は、当然ながら日本の始まりの地であって、食文化の発祥の地でもあると言えると思います。清酒や日本酒、うどん、お茶など、奈良県にルーツを持つ食材はたくさんありますので、そういったものを巡っていただくというか、現地を見学したり、食べたり、飲んだりして県内を周遊するルートなど、引き続き市町村と県が連携して取り組んでいただくようによろしくお願いします。
【先生方が子どもと向き合う時間を確保するための外部人材（特にＳＣ、ＳＳＷ）の配置・拡充について】
【あしたか清友】教員、先生方が子どもたちと向き合う時間を確保するための外部人材の配置拡充についてお伺いします。これまで、教育委員会で教員業務支援員、スクールサポートスタッフ、そして学習指導員、部活動指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置拡充に対して補助を行っていただいています。その中で、特に、保護者の対応であったり、子どもを取り巻く環境における福祉的なアプローチができるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割が大変重要になってきていると感じています。今年度、令和5年度予算において、配置時間、配置人員等、1億2952万円強の予算を取っていただいていますが、奈良県内のこの取り組み状況について、お伺いします。
【教育研究所長】本県では、児童生徒及び保護者等への心理支援を行うスクールカウンセラーと、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて福祉的支援をコーディネートするスクールソーシャルワーカーを配置しているところです。令和5年度のスクールカウンセラーの配置状況については、全ての県立高等学校、公立中学校・義務教育学校と公立小学校の30校に配置するとともに、県立特別支援学校10校にも巡回配置しているところです。スクールソーシャルワーカーは、県教育委員会に配置し、6市13町12村の教育委員会に派遣しています。市町村独自のスクールソーシャルワーカーを合わせると、県内全ての市町村で活用いただいている状況です。また、県立学校へも派遣し、相談に応じています。緊急対応が必要なケースについても要請に応じて教育研究所が対応する体制を整備しているところです。あわせて、本年度、6月補正予算で承認いただきまして、ヤングケアラー支援として、ヤングケアラー支援室を10月から設置しました。ここでは、スクールソーシャルワーカーを週3日勤務で4人配置しています。また、スクールカウンセラーについても週4時間程度、24週で10人程度を配置したところです。今後、ヤングケアラーの調査における追跡調査や、新規ケースの掘り起こし、それから認知度の向上について進めていくところです。また、今後、教育相談体制のさらなる充実のため、各学校及び市町村教育委員会のニーズを的確に把握し、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーのさらなる配置ができるよう国に要望するとともに、事業の有効活用を再検証するなど、効果的かつ効率的な配置に努めてまいります。
【あしたか清友】6月補正でヤングケアラー支援も新しく、さらに取り組んでいくということで、補正予算がついたのは見ています。この教員の先生方にとっては、福祉的なアプローチをすることに大変ご苦労をかけているところで、踏み込みにくい、踏み込めないところも含めて、難しい面があると思いますので、この分野において、特に取り立てて2点上げましたが、しっかり強化していっていただきたいと思っています。当然、それ以外の働き方改革に関わる外部人材については、各部門で拡充もしていっていただいている中ではありますが、市町村教育委員会のいろいろな意識の中で、いろいろ調整していただいていると思います。来年度予算に向けていろいろ調査もしていただいていると思いますが、県内において、例えばスクールカウンセラーであっても相談ニーズが非常に増えている、時間数をもっと増やしてほしい、スクールサポートスタッフにおいても拡充していただいていますが、週に何日、何時間と言う中において、計画的な業務は任せにくいというような声なども県に届いているかと思います。そういった面、市町村教育委員会ともしっかり来年度予算に向けて調査していただいて、この点、外部人材については、知事も所信表明で書かれていたと把握しています。さらに拡充していただきますよう、教員の先生方、そして学校の支援、これは子どもたちの支援に直接つながってくるものであると考えますので、引き続き、努力していただきますように、どうぞよろしくお願いします。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞次に続く②
