奈良県議会議員 あしたか清友

◆３番（芦高清友）　（登壇）少子化対策・女性の活躍促進・スポーツ振興対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。
　本委員会は、「少子化対策」「女性の活躍促進」「働き方改革」「健康づくり及びがん対策」「スポーツの振興」「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」等の視点で、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
　その調査結果については、少子化対策については子育て環境の整備、子どもを取り巻く問題の解消という観点から、女性の活躍促進については、女性の悩みに対する支援、女性がいきいきと活躍する地域社会実現の観点から、スポーツ振興については、スポーツを楽しめる環境づくりの観点から、次のとおりとりまとめました。
　まず、少子化対策についてであります。
　安心して子育てできる環境整備について、令和５年の奈良県結婚・子育て実態調査の報告書によると、これから、奈良県で結婚・子育てをするにあたり、最重要だと思う事項は、子育てに係る経済的支援が一番多く、次いで、所得の向上、保育サービスの充実となっています。また、令和８年度からこども誰でも通園制度が本格的に実施されますが、保育士不足により受け入れができない施設もあります。子どもや家庭を取り巻く問題が多岐にわたる中、安心して子育てができるよう、制度設計や施策の検討が必要です。
　子育て世代への相談支援については、現在、県内では２９市町村において、こども家庭センターが設置されております。妊娠時からの支援、児童虐待の予防を進めていく上で、すべての市町村で設置が進むよう、県から市町村への支援が必要です。
　子どもの意見の尊重について、奈良県こどもまんなか未来戦略の策定にあたり、パブリックコメントを実施し、比較的若い世代の方から多数の意見が寄せられました。また、こどもまんなかクラブには非常に意欲的な方が参加されていると考えられます。今後も、こども・若者の視点に立った施策の推進につながる環境づくりの検討が必要です。
　子どもの成長に関わる人材確保について、相談件数の増加や保育需要の拡大等により、児童相談所、保育施設、学校現場等において、子どもと関わる専門的な人材の確保が課題となっております。ＩＣＴの活用のための環境整備、処遇面の保証のため、県においても予算の確保が必要です。
　子どもを取り巻く社会的な問題への対応について、いじめ問題は当事者の声を聞いた上で、対応方法を検討することが大切だと考えられ、家庭や学校現場だけでなく県や市町村を含めた関係機関が連携し、問題の克服に向けて積極的に取り組む必要があります。
　子どもの命を守る取組の強化について、令和６年版自殺対策白書によると、全国で児童生徒の自殺者数が２年連続で５００人台となりました。県が自殺予防教育を先行実施した生徒のアンケート結果によると、困った時に相談する相手はネット関係を除く友達、家族が最も多くなっています。これから一層、関係機関と連携・協力の下、自殺対策を進めることが必要です。
　こども食堂については、食事を提供するだけではなく、食事や交流を通して地域の人とつながる居場所であり、地域住民による自主的な見守りと支援活動の場として孤独化・孤立化を防ぐ重要な役割を担っています。運営経費の一部に対する補助に加えて、開設後の課題の解消、食堂間でのノウハウ共有や交流といったソフト面の充実も支援が必要です。
　次に、女性の活躍促進についてであります。
　女性の悩みに対する支援については、悩みが多岐にわたっており、寄り添っていくことが大切であるため、相談窓口の周知、地域間格差の解消が必要です。
　また、相談機関に勤務する相談員が置かれた状況には様々な課題があるため、処遇改善等による相談体制の充実が必要です。
　次に、働き方改革についてであります。
　女性の就業率向上については、特に、女性がライフスタイルに応じて柔軟な就労形態で、なおかつ生産性、賃金の高い働き方ができるよう支援していくことが重要であり、女性がいきいきと活躍する地域社会実現に向けた検討が必要です。
　次に、健康づくり及びがん対策の推進についてであります。
　健康寿命の延伸には、健康的な生活習慣の普及を進めるため、禁煙を推進していくことが必要です。
　がん対策の推進については、慢性閉塞性肺疾患や、肺がん等あらゆるがんのリスク要因の一つは喫煙とされていることから、関連する検診の際に、慢性閉塞性肺疾患のスクリーニングを活用した禁煙支援を行う等、取組を進めることが必要です。
　次に、スポーツの振興についてであります。
　大会を契機としたスポーツの振興については、令和８年に全国高等学校総合体育大会の開催が決定し、令和９年には、ワールドマスターズゲームズ２０２７関西大会も予定されています。これらの大会を契機に、県民のスポーツへの関心を高め、誰もが身近にスポーツを楽しめる環境づくりを進め、参加者が県民全体に広がる取り組みの検討が必要です。
　県立橿原公苑及び新アリーナの整備については、施設の老朽化への対応、駐車場の整備、バリアフリー化を進めるとともに、県のスポーツ拠点として活用していく上で、まちづくりの観点を持って整備を進めることが必要です。
　次に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてであります。
　大会を開催するにあたり、競技会場地の選定、施設整備等、県や市町村、競技団体等が一丸となって準備を進めていますが、市町村が持つ施設の多くは老朽化し、バリアフリー化も不十分である等、多くの課題があります。
　大会の成功には、市町村の協力が必要ですが、施設の改修に係る費用が大きな課題になると考えられることから、市町村に対して、施設整備に対する財政支援が必要です。
　以上が調査報告書の概要であります。
　最後に、県民が安心して暮らせる環境を整備するためには、子どもたちやその親世代が途切れなく支援を受けられる仕組みづくりや、女性の社会進出を支える柔軟な就労環境の整備や相談体制を充実させることが重要です。さらに、健康寿命の延伸を目指した予防医療の推進やスポーツ大会を活用した地域活性化にも注力していくことで、関係団体や市町村との連携を深めて、健康的な生活の実現を目指した施策の推進が望まれます。
　社会全体が仕事、子育ての両立及びスポーツを通じた地域活性化に目を向け、誰もが安心できる環境づくりに資する政策を講じるよう要請するものであります。
　以上、ご報告申し上げます。