令和6年9月30日（月）～10月2日（水）に開催されました予算審査特別委員会の【あしたか清友】の発言について報告させていただきます。しゃべり言葉や繰り返しになっている部分など、文脈が変わらないような軽微な変更は削除などして報告しておりますのでご了承ください。正式に議事録が公開されましたら、随時更新して参ります。
予算審査特別委員会、スタート!! 24.9.30
①災害活動体制強化事業について
【あしたか清友】奈良県の一般会計補正予算（第２号）の点で、１点お伺いします。施策体系別で、安全・安心の確保のところで、災害活動体制強化事業がございます。県の災害対策本部機能の充実・強化に向けた、現況の検証及び効果的な運用の調査検討ということで計上されておりますが、この対策本部機能、対策本部を設置するに当たって、お部屋云々っていうのは一般質問のほうで聞かせていただきました。その詳細を聞けなかったので伺いたいんですが、既存のスペースのままでいくのか、県庁内の対策本部を設置するに当たって、既存スペースのところで現状のまんまでいくのか、また、改修するのか、別の場所にするのかっていうようなことかなというふうに思うんですが、まず県庁内、庁舎内での検討をされるということでしたが、ちょっとその辺りどのようになっているのか、詳細を再度伺います。【防災統括室長】災害対策本部の機能についてのご質問でございます。今回の補正予算では、委員お述べのとおり、庁舎活動環境分野についての補正をお願いしているところでございますけれども、実際にスペースとしましては、まず既存の庁舎を運用する場合にどうか、それから県庁舎周辺の施設を活用する場合にはどうなのか、また、庁舎改修等を含めて活用した場合はどうか、主にこの３点につきまして、災害対策本部機能を発揮するためにどのような施設利用があるかというところにつきまして、まずは現状の評価をするところ、それから活用についての検討するところ、その部分の委託経費でございます。以上です。
【あしたか清友】対策本部機能の今回の補正予算の内容は理解しましたが、それであれば、今回奈良県の総合防災体制基本構想、中間取りまとめで出ています。当初、橿原公苑内でも検討されていたと、新たに医大の新駅西側に候補地に上がってる新アリーナの件ですね、あくまで候補地だというふうには思うんですが、中核拠点の北部拠点。そして、五條の南部拠点とありますけども、指揮命令系統というのは、それら中核拠点も含めてどのような体制をされるのか伺います。【防災統括室長】北部拠点、南部拠点の部分と、あとは災害対策本部からの指揮命令系統がどうかという質問でございます。まず、一般的な広域防災協定の運用としましては、災害時に、もちろん県庁の災害対策本部のほうで開設を決定して、施設管理者、この部分と開設の要請をしていくことになります。県庁にあります災害対策本部のほうで被災情報の共有、それから県下の活動調整、そういったものは一元的に行うこととしております。以上です。
【あしたか清友】ということは、今の説明であれば、指揮系統はあくまで県のこの県庁内に、対策本部から中核拠点にも指揮命令をしていくということだと思います。中核拠点がそれであれば、対策本部がそちらにもできるとかって、そういうことではないということだと思うんですが、その中で、県の先ほどありました情報を共有したり、今、国とか市町村で、県の対策本部のほうで、県の防災情報のネットワークのシステムのほうでいろいろ共有されてると思うんですが、それらの通信インフラであったり、そういう機能っていうのはどのような体制になるんですか。中核拠点にはないということなんですか、活動のみということですか。【防災統括室長】委員お述べのように、災害対策本部機能というものは県庁に置きますので、あとは県内の市町村であるとかそういったところ、これはネットワーク用に７２時間の発電可能な自家発電を整備しております。それから、通信回線につきましては、いわゆる大和路ハイウェイと衛星回線、これを整備しておりまして、共有、一元化する防災情報システム、この部分の災害対応というのは継続して行えることとなっておりますのと、仮に本当に大きな災害が起こって、土砂崩れ、大和路ハイウェイが断絶するとかアンテナが倒壊して衛星回線が使えなくなるとか、そういった場合には、最終的に衛星携帯電話で音声による災害対応というものを行います。今お尋ねの中核防災拠点のほうにつきましては、今後の整備の内容も含めまして、どのように我々のこの一元化の中で措置していくか、それは今後検討していきたいと考えております。以上です。
【あしたか清友】分かりました。通信インフラの件はちょっと先ほども申しましたが、国とか市町村も含めて大変重要なことなので、災害規模によって、停電を想定して訓練するっていうのはなかなか難しいとこあるかも分かりませんが、情報のネットワークシステム自体が、何ていうかな、停電によって非常電源でいけるものなのかどうなのかっていうところも訓練っていうか、確認のほうもしていかなあかんのかなというふうに思いますんで、これは意見しておきます。奈良県の総合防災体制基本構想のこの中間取りまとめにおいては、今のような災害活動体制の見直しというかこういった検証っていうのは、中間取りまとめの部分での対象範囲外だったというふうに思いますが、これは基本構想の中にはどのような扱いに今後なっていくんでしょうか。【知事公室次長（防災担当）】構想の中でどのようになるかということです。今、構想を取りまとめてる中では、基本的には広域受援の体制を整備するものでありまして、本部機能との連携は、もちろんそこにはどういう形で広域受援を受けていくかというところは今後検討させていただきたいと考えていますし、それぞれの中核の防災拠点だけではなく、各広域防災拠点と役割をどのように、今、現地で規模的なものはそれぞれ検討させていただきましたが、今後運用について検討を進めていきたいと考えています。以上でございます。
【あしたか清友】対策本部のスペースがどうだとか設置に当たってどうだっていうのは、本当に、何ていうか、そもそものことなんかなと思います。だから、その初動体制を円滑にするに当たって、体制を構築するに当たってのこの検証っていうのは、８２０万と大きな額ではないですが、まずここしっかり検証していただきたいなというふうに思うのと、そもそも非常に大切な観点やったん違うんかなというふうに思いますんで。あと、そして一般質問の中で外部委託云々っていう答弁もいただきました。この事業の外部委託っていうのはどういうことでしょうか。専門家が来るということなのか、その事業をするに当たって、外部にその事業自体の改修に当たって外部から知見をいただくのかっていうことなのか、ちょっとその辺り教えてください。【防災統括室長】今回の補正予算で、先ほど、さきの本会議で知事が答弁いたしましたとおり、災害対策本部のこの対応機能を高めるためには、まず組織人員とか、あとは庁舎環境、それから計画、要領、研修、訓練をどのようにしていくか、こういった４分野、もしくは、また市町村の話もあるんですが、そういった検討を続けていくといいますか、取り組んでいくことが必要と考えております。今般の補正予算の中では、その中で実際にどのように配置をすれば動員的に人がうまく動くかとか、非常にこれは能登のこととか熊本の地震のときに、きちんともう配置をよく考える、例えば知事室が離れてたからうまくできなかったとかいろいろあるんですが、その部分を専門的な見地と、あとはいろんなほかの災害のときの対応を傍証して、我々が今現有している資産の中でどうするのが一番適切か、今の段階で適切かっていう部分を委託したいというところでございます。以上です。
【あしたか清友】理解しました。分かりました。庁舎環境整備だけでなくって、そういう組織、人であったりとかっていうところも踏まえてやられるということなので、これ理解しました。ありがとうございます。９月補正のこの内容、しっかりやっていただきたい事業だというふうに認識していますんで、よろしくお願いします。
②奈良県の行政評価について
【あしたか清友】その他の案件で１点ございます。奈良県の予算編成につなげるために、行政評価っていうのはどのようにされているのか、その考え方も含めてお伺いします。【知事公室次長（政策推進担当、政策推進課長事務取扱）】県の行政評価をどうやってるかというご質問かと思います。本県では、県民ニーズなどを踏まえた有効な施策を実施していくため、政策や施策の評価を行い、先般、先日各議員の皆様にもお配りさせていただきましたが、重点課題に関する評価を取りまとめているところでございます。その内容は、奈良県政策集で示した政策目標について、取組成果をできるだけ客観的に分析、評価をし、課題を明確化した上で今後の取組方針を整理したものでございます。この評価結果を次年度の県政の取組や予算編成などに着実に反映することにより、マネジメントサイクルを推進しているところでございます。以上です。
【あしたか清友】決算の主に資料かなというふうに思いますが、予算編成につながるという意味合いでちょっとご理解いただきたいんですけれども、奈良県のこの重点課題に関する評価、あと、主要施策の成果に関する報告書、これは決算報告で義務づけられてるものかと思いますが、この２点が行政評価として公表されているものかなというふうに認識してます。先日、行財政改革推進会議が設置されまして、県民目線で不合理・非効率な事業・業務・手続がないかを改めて見直し、各部局・出先機関が、これまで以上に主体的に判断できる環境、クリエイティブな仕事に注力できる環境を創り出していくというふうなことを、もろもろ載っております。この設置趣旨も理解した中でちょっと質問しますが、この行財政改革を進めるに当たっては、政策評価、施策評価っていうのが、先ほどの２つ公表されているのが主立ったものだというふうに思っていますが、事務事業に関して、さらに細部な事業に関しての評価っていうのは奈良県では公表されていないというふうに思いますが、その辺り、この会議に関連してそのような内容も含まれるのかどうか、もしくは、含まれていないのであれば、日々の業務の中でその点をどのように考えておられるのか伺います。【知事公室次長（政策推進担当、政策推進課長事務取扱）】事務事業評価をどのように行っているかっていうような趣旨のご質問かと存じます。事務事業評価につきましては、現在各部局において、次年度の予算編成などに向けて事務事業を評価した上で、必要に応じて既存事業の見直しを行っているものと認識しております。以上です。
【あしたか清友】行政評価において、事業が継続、見直しで縮小や拡大したり、そして廃止したりということが判断、予算のところでされると思います。新規事業が構築されたりということだと思うんですが、この会議の中で、ぜひそういうちょっと視点というか、各部局で見てるっていうのはそのとおりだと思うんですが、県民に対して公表されていない点っていうのもあると思うんで、これら細かな点も、議会議員としても次の予算編成につなげる大切な情報だと思いますし、県民に対してしっかりその辺りもできるところから公表していってほしいなというふうに思うんですが、この行財政改革推進会議においては、その点は整理されるんでしょうか。【行政・人材マネジメント課長】 すみません、今、委員からお尋ねいただいた次回以降の行財政改革推進会議をどのようにやっていくかということなんですけれども、今回この８月の２６日に会議を立ち上げさせていただいたんですが、それは、これから令和７年度の予算ですとか組織の編制に向けて庁内を大きく動かしていくというタイミングで会議を立ち上げさせていただいております。今まさにその作業に入ったばかりですので、ちょっと現時点で今後どのような成果を行財政改革推進会議のほうでお示しできるかというのは、申し訳ございません、現時点では持ち合わせておりません。以上です。
【あしたか清友】政策、施策、事務事業で、３層にきっちり分かれて示せるところと示せないところも当然あるかと思います。今、現状は先ほど来申し上げてる２点の公表をもって、奈良県の事業を県民の皆さんに広く公表されてるというふうに思うんですが、これからだということなんで、ちょっと意見として言わさせていただきまして、今回の質問の意図も、可能であればそういった観点も持って整理していただいて、見直していただきたいなというふうに思いますんで、要望しておきます。
③新アリーナ建設の新たな候補地について
【あしたか清友】橿原公苑以外の新アリーナ適地検討で、これは地域創造部のほうでいろんな議論出たんですけど、ただ、医大新駅に関しては、まちづくりの推進局が関連してというか、中心となって、新駅の開設に向けてやってこられたんかなというふうに思うんですよ。候補地の１つとして、医大新駅の西側っていうのが代表質問で明らかになって、一般質問、常任委員会と、担当のところでの常任委員会での資料も見させてもらって、ここに書いてあるとおりだとは思うんですが、これ、今まで地域振興部とまちづくり推進局って一緒に話ししてこられてないんかなというふうに思うんですが、ちょっと今のこの現状と、今後に向けての、今の段階でもう分かってる範囲あれば教えていただけますか。【まちづくり推進課長】医大周辺まちづくりにつきましては、令和４年度の近鉄、医大、橿原市、県との協定を皮切りに、改めていろんな検討を進めてきたところでございます。山下知事になられましてからは、今年度７月２２日に市長とともに、橿原市の第１回のまちづくり協議会というものを経まして、まず、そこでは今までの確認とかおさらいをしたところでございます。その後、知事さんと市長さんと藤原宮跡とか、いろんなところでお会いされたとは伺ってはおるんですけども、当課といたしましては、今回の代表質問、あるいはそれ以前にちょっとお話があったのは初めてでございまして、当該地に新アリーナが候補地になったということについては、その地域創造部さんの報告のとおりと認識しております。
【あしたか清友】これからだと思うんですよね。県と市、ただ、これからといえど、１２月議会に整備予定地決定表明すると、これも担当、地域創造部のほうからの報告ですが、それは出てるんで、これ、本当にスケジュール、タイトだと思います。これはもう会派とか関係なく、一議員というか、個人としての意見ですが、橿原公苑も含めて、その他の候補地も含めて、未利用財産台帳から云々っていうのも出てるんですが、この医大新駅の西側っていうのは有力な候補地になってるんかなというふうに思います、今、いただいてる情報だけで。駐車場の課題とか、解決できる部分もあるし、細かなところはこれからなんですが、これ、ちょっとしっかり、橿原市さんと県のほうも１２月まで、なかなか本当に日数ありませんので、今のいただいてる情報では、私個人としては、これ、しっかり集めて、候補地としての詳細な報告もいただきたいと思ってますから、いろいろ候補地としての検討は全てされるとは思いますが、この件、ちょっと期待も込めてというか、これから日数ない中で、大変なことになりますけども、お願い、期待も込めまして、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
④奈良県中央卸売市場の再整備について
【あしたか清友】ちょっと県民の方からお声いただいた点を２点ほどちょっとお聞かせいただきたいんですが、奈良県の中央卸売市場のこの再整備について伺います。これ今年度の当初予算で市場の再整備に向けた公募準備を進めていただいてるというふうに思います。これはご地元の藤野委員、そして中野議長等、代表質問、一般質問の内容も踏まえて伺いたいんですが、令和７年度に事業者の公募すると。今年度はその準備をするということで事業を進めていただいてるんですが、その後っていうか、進捗どうなってんのやというようなことでいろいろ伺ってます。この市場エリアについて、ＢｔｏＢと言われる市場エリアについての進捗ですね、事業の着手へ向けてどのようなスケジュールになってるのか、進捗を含めてお伺いします。【中央卸売市場再整備推進室長】再整備につきましては、令和３年１２月に策定しました奈良県中央卸売市場再整備の基本方針を本年７月に改正させていただきました。改正後の基本方針につきましては、食の流通拠点として、食の安全・安心を確保する市場エリアとともに、市場エリアとの連携により地域のにぎわい拠点を創出するにぎわいエリアを整備することや、市場エリアとにぎわいエリアについて親和性のある一体的整備を行うことについては、改正前と変更はございません。ただ、にぎわいエリアの整備運営は民間事業者の独立採算を基本とすることと、にぎわいエリアにおきまして市場の機能強化や活性化に資する施設も整備可能とすること、市場エリアとにぎわいエリアを一括整備するのではなく、まずは市場エリアを先行して整備し、その整備中ににぎわいエリアの整備事業者の募集を行うことという変更を行いました。現在は改正後の基本方針に基づきまして、市場エリアにつきまして、事業費ですとか、あと細かなスケジュール、あと事業手法などの内容を盛り込んだ奈良県中央卸売市場再整備の基本方針実施プランというものを策定する作業を進めているところです。この実施プランにつきましては、議会の代表者にもご参画いただいております奈良県中央卸売市場運営協議会にお諮りした上で、１２月議会に報告させていただきたいと考えております。なお、現時点での想定のスケジュールなんですけども、来年度に市場エリアの整備する事業者の公募を行いまして、令和８年度に事業着手したいと考えております。令和１３年度に新しい市場棟の完成を予定してるところです。私のほうから以上です。
【あしたか清友】基本方針の実施プランが１２月議会で示されるんですね。分かりました。それが出てきてから活発な議論がされるんかなというふうに思うんですが、先ほどおっしゃられた運営協議会に諮られた基本方針が改正されて、３点ほどありますけども、一番大きいのは、にぎわいエリアに係るところの改正点がほとんどだと思うんですが、まずやっぱり市場エリアを整備していただかないといけないというふうに思います。今の現状、もちろん皆さんも知ってはると思いますし、我々も視察も行ってますけども、そこの工事着手っていうの、令和１３年度に開業っていうのを、このスケジュール押すことないようにやっていただきたいという、これはもう当然のことであります。その中において、再整備をされるに当たって、ちょっと少し細かい話ですけども、市場で地場産の野菜とか、オーガニック産の野菜とか、こういった流通も促進していただいてる令和３年度からずっとやっていただいているんですが、この再整備によって、その点はどのような扱いになるんでしょうか。【中央卸売市場再整備推進室長】今委員お述べのことは、地場産野菜、オーガニック野菜等流通促進事業のことを指しておられると思いますので、まずはその内容についてお答えさせていただきます。当市場におきましては、魅力ある市場ブランドの創出により他市場との差別化を図りまして、競争力を強化することとしておりまして、この考え方に基づきまして、全国的に需要が増加傾向にあるオーガニック野菜の取扱拡大に向けて、令和３年度に奈良県中央卸売市場流通促進協議会を立ち上げ、施策の方向性について検討するとともに、市場内の青果卸業者２者及び市場内の仲卸業者による組合である青果卸売協同組合が共同出資で設立しました奈良オーガニック株式会社と協働してオーガニック野菜による市場ブランドの確立に向けた取組を進めてるとこでございます。具体的には、令和３年度からオーガニック野菜の供給側である生産者、生産組織に対して取扱品目や出荷意向の調査を行うとともに、需要側である販売店への調査やバイヤーとの商談などを実施しました。その結果、令和５年度までには新たに市場に出荷する生産者１６者を新規開拓するとともに、７店舗において試験販売、また量販店１０店において市場の仲卸業者が出荷するオーガニックコーナーを設置することができました。再整備を、今の事業とどのように連携させるかというご質問だと思われますけども、市場エリアの整備に関連しましては、市場事業者が市場棟内の加工場をオーガニック野菜、有機野菜対応とすることで本事業において新規開拓した生産者の農産物を含めまして市場で仕入れたオーガニック野菜を市場内で加工して、量販店に販売するということを考えております。にぎわいエリアにおきましては、基本方針で例示しましたマルシェや●●といった物販、飲食施設を整備することによりまして、市場で仕入れたオーガニック野菜、地場産野菜を販売したり、料理として提供するっていうことも想定されます。県としましても、特色のある商品を取り扱うことは市場ブランド化につながることから、オーガニック野菜や地場産野菜の取扱いが促進されるよう、にぎわいエリアの整備内容を検討してまいりたいと考えております。以上です。
【あしたか清友】にぎわいエリアにも関わってくるっていうことですね、今の話だったら。ちょっと伺いたかったのは、この市場エリアを１３年開業に向けて先に整備する当たって、今の事業、今地場産野菜、オーガニック野菜等のこの流通促進に関係するこの事業もいろんな特段のスペースが要ると思われます、通常の流通の仕方と違うと思いますんで、その中において市場エリアの中でされるものだというふうに思うんですね。だから、その辺り、これまでもずっと藤野委員からずっと出てます、本来一体的にやるべきが、先にＢｔｏＢになるけども、ＢｔｏＣと親和性を持ってやってくれというようなことっていうのは、これは堅持されてるままなんだと思いますんで、この方針変えることなく、もう先にＢｔｏＢをやるということですから、これをスケジュールどおりやっていただきたいというのと、先ほどちょっとソフト事業の細かいことに当たると思いますが、言いましたが、こういう奈良県の中央卸売市場独自の事業です、これなかなかほかの中央卸売市場でやっていないところを継続してずっとトライされてきてると。これは流通、すごく生産者の数も少ない中で増やしていったり、それで生産される量も少ない中であらゆる方法で確保していったりというのずっと続けられてるんで、これは再整備とともに、これもずっと引き続きやっていっていただきたいと。拡充してほしいって気持ちを持って伺っています。これは本当に地場産野菜、オーガニック野菜というのは、いろんな県民の方から問合せ多いです。日々の食卓も含めて、給食を含めて、ちょっとあっちもこっちも行くとちょっと散りますが、これが中央卸売市場でやってる独自の事業なんだということで、ぜひとも継続、引き続きしていただきたいということをお伝えさせていただきます。
⑤警察活動における夏期の対策について
【あしたか清友】警察本部に伺いたいんですが、この夏、警察官の方がサングラスをかけられているというようなことも見受けられます。その中で、この猛暑日とか、いろんなことも含めて警察官のこの街頭活動、そしてまた警察職員の身を守る、健康を守る観点とかいうことも含めて、いろんな対策が取られてきてると、新たな対策が取られてきてるというふうに思うんですが、県の警察として、警察活動におけるこの暑さ対策、どのようにされているのか改めて伺います。【警務部長】お答えを申し上げます。近年の記録的な猛暑の中でも現場の警察官はパトロールや事件、事故への対応に従事をしているところでございます。街頭活動中の警察官がより安全に職務を遂行できる環境を整備するため、県警察といたしましても暑さ対策のための様々な取組を推進しているところでございます。委員ご指摘のサングラスの着用につきましても、屋外で活動する職員の健康被害の軽減や交通事故防止を目的といたしまして、本年の８月より日中時間帯の車両等の乗車時であったり、あるいは街頭活動時といった一定の基準を示した上で、執務時間中におけるサングラスの着用を促しているところでございます。このほか、ドリンクホルダーなどを活用した水分補給やネックリング、冷却タオルなどによる熱中症対策を講じながら安全かつ円滑な警察活動に支障が生じないようにしているところでございます。引き続き街頭活動を行う現場の警察官の健康に十分配慮しつつ、各種の取組を進めてまいりたいと考えております。
【あしたか清友】ありがとうございます。威圧感があったりとか、いろんなマイナスなイメージで、なかなかそういう声もあったけども、進められてこなかったことだと思うんですが、全国的にも広がっていってることで、奈良県も取り入れてもらってるということなんですが、今回この７月８日ですね、警察官のサングラス等の使用に関する陳情書ということで、県民の方からも、議会のほうが陳情書として受理されています。そういったことも踏まえて、県のほうでも、特に飲料水の携帯とか認められてんのかとか、こういったことってこれまでもあったんかなというふうに思いますんで、これは警察官の命、健康を守る観点からもしっかり、これからもこの夏の警察官のスタイルっていうのをやっていただきたいというふうに思うし、やっぱこれはちょっと県民の方にもかなり周知しないと、何かマイナスのご意見いただくこともあると思うんで、これをしっかり周知していただきたいというふうに思っています。その中で警察の、これまでの過去のこういう予算とか、いろんな委員会とか、議事録とかよう見てましたら、そういった警察官だけに関わりませんが、県の職員さんだったり、教職員さんであったりとか、私費を流用して、日々の活動の中で自分のお金を使っているんだというようなことも過去の議論でもあったんかなというふうに思います、そういったことも改善されてきてるわけですよね。今のこのサングラスとちょっと無理やり結びつけるわけじゃないんですが、現場の声をしっかり本部も聞き取っていただいて、そういう細かなことも、これまで改善されてきたように、そういったことにも目配り、気配りしてください。これはちょっと個別事情になってきたり、その案件があればまた伺いますけども、これは大きな枠の中なんで、ちょっとそういったことも注意していただいて、日々取り組んでいただきたいなというふうに思います。以上で終わっときます。
⑥生活困窮者の自立支援制度について
【あしたか清友】まず１点目は、生活困窮者に対する自立に向けた支援を行われてるというふうに思います。これは、特にそういった相談を、県の社協等を含めた委託の事業だと思いますが、この相談支援をどのようにしているのかという点と、あとまた、ちょっと具体でいうと、離職者等に、住居を失った生活困窮者に対し、家賃相当の給付というような事業もされてると思います。この状況がどのようになっているのか。今もコロナは当然ありますが、いわゆるコロナ禍のときから比べていろんなことが落ち着いてきたとはいえ、個々にいろんな相談もいただく中で、この事業、特に今の点についてどのようになってるのか伺います。【地域福祉課長】生困窮者の自立支援制度についてのご質問をいただきました。お答え申し上げます。この制度は、経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して包括的な支援を行う、大変重要な制度であるというふうに認識をいたしております。県におきましては、次の６つの事業を実施しております。１つ目は、生活困窮者自立相談支援事業でございます。これは、生活困窮者を対象に相談窓口を設置し、自立に向けたあらゆる相談支援を実施しております。ちなみに、令和５年度に新規の相談は１２６件ございました。２番目は、広域型の就労準備事業でございます。これは、１０市と協定をしまして、就労準備支援の広域実施を行っております。令和５年度の新規件数は４６件ございました。３つ目は、認定就労訓練。これは、中間的就労ですが、この事業者の認定でございます。令和５年度末で３９事業者を認定しております。４番目は、住居確保給付金でございます。これは、離職等により住居を失った生活困窮者に対しまして、家賃相当給付金の給付を行っております。令和５年度では２２件ございました。５つ目は、市町村の支援従事者の資質向上に向けた研修会の実施でございます。これは、令和５年度で２回、実施しております。最後、６番目は、アウトリーチによる支援体制の強化でございます。令和５年度の支援回数は、延べ６１０回となっております。今後も生活保護に陥る前の第二のセーフティネットとして、生活困窮者の支援に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
【あしたか清友】詳細ありましたけども、相談支援の中で、やっぱり就職につながっていくということが大切だと思います、この目的というのは。そういったことも踏まえて、しっかりサポートをしていただきたい、寄り添っていただきたいというふうに思うんですが。あと、ちょっと前段申し上げた、家賃相当の給付については、これまでの流れとしては新型コロナウイルスの感染症の影響による休業とか、収入減少とか、そういったことで住居を失うということが対象であったというように思うんですが、その後においても安定しない収入の中においては、この事業は継続して、重要なことだというふうに思いますんで、アウトリーチは本当に大切なことだと思います。これは、信頼関係あってのことだと思うんで、この事業の全体の中でいうと、やっぱり生活保護に陥らないために、扶助費を抑えるためにつながっている事業なんで、この事業を縮小したり、内容を変えていく、事業費が少なくなっていくということは、私は間違ってるというふうに思うから、この点はちょっと何とか、ずっとやっていただいてますけども、扶助費を抑えることにつながってる事業なんで、引き続き継続して予算維持していただきたいというふうに、これは言っておきます。
⑦教員の未配置への対策について
【あしたか清友】教員の未配置について伺いたいんですが、先ほど来、藤野委員からもありました、朝一番からは工藤委員からもありまして、学校現場の環境整備っていうのはいろんな面で整ってきてるし、人の面でもいろんな策を講じていただいてるのは認識しているのですが、先般あった採用に係る講師率を下げるというようなことと、これはまた違った点で、急に育休、産休、ご病気、いろんな事情で先生方がお休みになられるということ、あるとは思います。その中で、代替の、これまでは常勤講師の先生方にいろいろと当たりをつけて、いろいろ県のほうでも工夫されてきた、これは昨年の一般質問のほうでもいろいろ教えていただいた、それは認識しております。その後、市町村の教育委員会の意見等も踏まえて、非常勤講師の方もそういった対象、授業だけは受け持てるんだというような方も、そういった教員の未配置が生じたときに代替で代わりに入っていただくというようなことを検討しているということをいただきましたが、その後どのようになってるのか伺います。【教職員課長】委員お述べのとおり、昨年のご質問のほうでいただいて答弁させていただいた、産休・育休等に対する補助講師の任用の仕方についてでございますけれども、従来は、補充を行う場合、常勤の講師を任用することとしておりましたが、昨年の１０月からは、補充の講師を募集しても常勤での応募がなく、非常勤には応募がある場合には非常勤講師を任用するということに改めておるところでございます。以上でございます。
【あしたか清友】緊急事態の場合なので、先般の発表であった採用云々とはちょっとまた違うことだと思うんですね。だから、こういう点では、やっぱり講師の方っていうのは大変重要になってくるんですよ。その中で、県のほうでも、常勤でもなく、非常勤の任用もしていただいてると、柔軟に対応していただいてるということで、それはありがたいというふうに思います。その中で、人材バンクというのか、そういった緊急事態におけるお声がけできる先生方、退職された先生方を中心にいろいろ登録のほうも進めていただいていってるというふうに思うんですが、市町のほうでも講師の求人っていうのは、円滑化するためにいろんな民間サービスも使いながら進めていってるっていう広がりも出てきてる中で、県として、改めて、これはなかなか急に生じる事態だから、完璧に前もって全てを準備できるということっていうのは難しいですが、やはり先ほど来の講師の拡大して任用していくことであったりとか、人材バンク云々とか、教頭先生や校長先生が教壇に立たないようにするために、どういうふうに今後もやっていかれるのか、ちょっと最後に伺います。【教職員課長】講師確保に向けた取組についてでございます。市町村の教育委員会と連携し、退職教員への電話連絡やハローワークの登録、また、長らく現場から離れている方を対象としたペーパーティーチャー説明会などを継続して行っております。さらに、昨年１０月からは、ＬＩＮＥを用いた講師の募集、登録もさせていただいておるところです。引き続き講師の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
⑧行財政改革推進会議について
【あしたか清友】知事に１点お伺いします。行財政改革推進会議、知事、設置されました。これは、既存サービス、制度を変えるのはハレーションが予想されるけども、それでもやらなければならないことがあるんだというようなことを報道で見ました。知事、この会議、どのように進めていかれるのか、山下知事の思いを、まず、お伺いします。【山下知事】人口減少、税収減少といった現下の社会情勢を鑑みれば、限りある行政資源を有効に活用し、効率的な行政運営を行うことが不可欠であると認識しております。このため、これまで取り組んできました県庁の働き方、職場環境改革とともに、徹底した行財政改革を一層推進する必要があるという考えから、本年８月に知事をトップとし、副知事、部局長らで構成する行財政改革推進会議を立ち上げたところでございます。この会議におきましては、主に３点をテーマとして検討を開始したところでございます。１点目は、県民目線に立ち、不合理で非効率な事業、事務手続がないか、改めて見直していくこと。２点目は、他府県、市町村、民間等との連携を進め、効率的な事務執行を図ること。３点目、県庁からの情報発信と、県民関係者へ必要な情報を届ける力についても力を入れていくことなどを主なテーマとしております。具体的の検討見直しの成果につきましては、取りまとめられた段階で速やかに公表したいと考えております。
【あしたか清友】設置の趣旨のほう、資料のほうも出てますんで、我々のほうも当然共有してるんですが、改めて山下知事の３つの責任、そして、また、その責任を果たすためにやられている中で、行財政改革をやっていくんだっていうような、就任後から、直後からずっとおっしゃられていましたけども、この会議によって、今、知事が思われている、何らかのサービスをもうやめるんだと、廃止するんだと、制度を大きく変えるんだというようなめどというか、人口減少社会云々も含めて、そういうめどがあるのかどうか伺います。【山下知事】個別具体的な事業について、私が、今、念頭に置いているものはなくて、むしろ現場からの提案に期待しているところでございます。
【あしたか清友】分かりました。やっぱり、行政改革推進会議を進めていく、やっていくっていうのを従来から言われてて、この会議を設置してまで徹底してやるんだということだから、何らかのそういう、例えば二重行政が云々とかね、いろいろそういう思いがあってやられたんかなというふうに思った、今のところは庁内から各部局もしくは課から、いろんな意見を吸い上げるためにやられるんだということを確認しました。その会議を進める際に当たって、その声を吸い上げる際に当たって、部局審査でも少し申し上げたんですが、行政の事業の行政評価、もっともっと活用して、予算編成に反映できるんじゃないのかいうような、このような問いをさせていただきました。山下知事、この事務事業、手続も含めて見直していくんだというようなことが主なテーマ、課題とかにも書かれてますんで、こういった行政評価、今、政策評価、施策評価と大きな枠で主に２つ、２点の資料を県民の方にも公表させていただいてますが、今、そういった具体の事務事業につながるような、事業の細部にわたって、そういった行政評価を公表していくと、そういった考えはおありですか。【山下知事】この行財政改革推進会議を進めるに当たっては、当然、既にオープンになっている様々な評価につきましては、それをきちんと活用して、客観的に見直す対象を絞り込んでいきたいなと思っております。
【あしたか清友】これまでやられたことに加えて、やっぱり、せっかくというのか、思いを持たれて設置されてるわけですから、もう少し具体、我々議会もそうですし、当然、県民の皆さんに対して、いろんな行政の評価が公表されるべきだというのは、私も従来から申し上げてます。これ、ぜひ、ちょっと意見として言わせていただきますので、それは全部が全部できないのかもしれませんが、私は、もう一議員としては、全計画、全事業、評価あるんだから、何で出されへんのやと、そういう思いを持ってますんで、そこは、この会議をきっかけとして、しっかり出せるところは出していただきたいなというふうに思います。当然、その評価は、先ほど申し上げたとおり、予算編成に向けて活動するためにやるのであって、評価のための評価ではないというふうに当然思っています。この行財政推進会議において、例えばこの内容を見てますと、令和７年度に向けて予算要求をしていく、そういった行財政改革の推進意識を持って取り組んでいくと。その後、常に続くわけですね、行政、財政に関わることのこういった意識をしていくことについてはね。だから、何ていうのかな、ずっとやり続けるわけですか、一旦というか、この７年度に向けて、７年度の予算編成に向けてつくられたものなのかどうかっていうのを伺います。【山下知事】この行財政改革推進会議の終了時期は特に決めておりませんので、必要があれば来年度以降も継続してこの会議で議論していくと、そういう予定をしております。
【あしたか清友】分かりました。行政評価をもう少し具体、公表していただきたいという点と、あともう１点、この会議に当たっては、会議のその下に各部局なりにプロジェクトチームとか、あとまた、ワーキンググループ等をつくっていかれるんかなというふうに思います。そこで、１点、せっかくこの奈良県の未来、持続可能な奈良県の未来に向かって、事務事業、いろんな政策、施策含めて、整理されるに当たっては、こういったプロジェクトチームやワーキンググループ等に将来を担う若手の職員というのか、若い職員さんが自分たちが責任を持って提案できる、そういった年代の方を起用すべきだというふうに思うんですが、その、どうでしょうか、予定はあるんですか。【山下知事】もちろん若手の声を施策に反映していくというのは、大賛成でございます。今現在、若手職員の提案制度っていうのがありまして、昨年度も優秀者を私が直接表彰したところでございます。今年度も、もう間もなく表彰をするとともに、時間を取って、その優秀提案をされた若手職員と意見交換をするという時間を設けているんですが、ひとまず、まだ管理職にもついていない若手の声はそうしたもので吸い上げて、ワーキンググループとかプロジェクトチームは課長補佐以上でやるということで今予定しておりますので、その課長補佐以上でやるワーキンググループ、プロジェクトチームにおいては、若手の提案等も吸い上げるようにしていきたいと思います。
【あしたか清友】分かりました。いつまでにやるとかいうことが明記されてないので、続いていくものなら続いていくものだし、検討する内容はずっと日々の業務の中のことだと思いますんで、これは職員さん、相当な事務量あると思うんですが、これ、しっかり整理してこそ、県民、また県下に向けてもいろんな説明に活用できるものだと思いますので、これ、よろしくお願いしときます。一つ一つの事務事業の話をすれば、これは知事はもっと大きなビジョンを掲げた中で、各部局、各課でやることだというのは十分認識しているのですが、徹底的に変えていこうと思えば、最小単位をしっかり見て、その成果を明らかにしないと、やっぱり名前だけ、形だけにならないようにやってほしいということなんで、その点、最後にお願いしまして。最後、意気込みを聞かせていただきまして、質問を終わります。【山下知事】知事がちゃんと隅々まで目を光らせて配慮して、実効性のある会議体にしろと、こういうご提案だと受け止めましたので、しっかりとそのご提案を受け止めて取り組んでまいりたいと思います。
山下知事に質問する芦高清友。24.10.2
芦高清友の質問に答弁する山下真・奈良県知事。24.10.2
