皆様、こんばんは。我ら若人、あしたか清友です。
香芝ブランド向上については、公約の一つに掲げている『食×農×商×工×観の連携推進』の部分ですので、今ままで、平成３０年３月議会、平成３０年１２月議会、令和元年６月議会で一般質問をしてきました。無形や有形の香芝らしさを認定する特産品・ＫＡＳＨＩＢＡ＋について、農業の振興について、「道の駅」基本構想の策定について、小規模事業・中小企業振興条例の必要性について、二上山・どんづる峯をロケ地誘致や映画を活用した地域振興について、など様々な観点から、香芝市の『食×農×商×工×観の連携推進』の必要性を訴えてまいりました。引き続き、既存の事業者の高度化と新産業の創出につながる一般質問や質疑を行ってます。
【あしたか】香芝市では、平成２６年に香芝市商工振興協議会を設置し、市内商工業の振興に向けた方針として、香芝市商工振興基本方針が策定されました。その柱として、市内事業所の活性化と新たな企業立地促進、市内の創業投資補助金、産学連携促進補助金、特許取得補助金、創業促進補助金、企業立地補助金などがあり、商工会と連携して、みらい塾やかしば産業展などを実施してこられました。それらの制度の成果として、どのような分析をされていますか。【地域振興局長】既存事業所につきましては、既に、主に製造業が新たな事業展開のために補助金を活用しまして新商品の開発や事業の拡大をされておりますし、それにより雇用が増えております。また、創業につきましては、みらい塾やアドバイザー制度を利用しながら新たに創業される方が確実に増えております。また、企業立地につきましては、昨年度に２件、本年度に２件、操業を開始されているところがございます。事業拡大のために市内での移設や増設に対して支援することによりまして、新たな雇用が生まれまして、市内での事業の継承の下支えとなっていると考えます。
【あしたか】企業立地で雇用が増えているということなんですけれども、市内企業への就労支援が弱いです。香芝市は、昼夜間人口比率が低い地域ですね。その中で、市内の企業の雇用促進が大変大事になってきます。雇用促進が難しい点は何だとお考えですか。【地域振興局長】市といたしましても雇用促進は事業に重要と考えておりまして、平成２７年度からハローワークと連携いたしまして、市内企業の合同説明会を開催させていただいておりました。しかしながら、企業の参加はありますものの就業の希望者の参加が年々減少していく状態でございましたので、現在は実施しておりません。これまでの就業の売り手市場、こういう社会現象の影響もあったのかなと考えております。
【あしたか】確かにこれまでは、就業希望者よりも企業の雇用枠が多い状態、いわゆる売り手市場であったと思いますが、現在コロナ禍において情勢も変わっています。職業を失った方に対しても支援が必要となりますので雇用促進が今後も力を入れていかなくてならりません。コロナ禍のよって、全国の小規模事業者や中小企業に与えた影響は計り知れません。今、必要とする支援、施策はこれまでも議会では節女していただいていますが、そもそもの香芝の抜本的な課題があります。香芝市は、住宅都市として栄えて、住宅が形成された時期が、まとまったエリアで開発が進みましたので、都市再生、ライフサイクルですね。ニュータウンのオールドタウン化というのが一気にきます。この背景に加えて、このコロナ禍なんです。空き店舗や空き工場、古民家など、こういったスペースを例えばＩＴやアートなどクリエイティブな産業をはじめとする新しい産業を振興していかなければなりません。こういったことも同時に進めていかなければなりません。サテライトやコワーキングスペースも一つの展開だと考えますが、その事業展開を検討されていますか。【地域振興局長】以前は市の施策としても、そういったことを取り組むのもどうかということも考えた時期もございました。これまで企業からもサテライトオフィスの開設についての相談を受けたこともございます。しかしながら、大阪圏に近い香芝市で、どれだけの需要があるか分からないということでございましたので、なかなか積極的な話にならなかったということでございます。しかしながら、先程議員もおっしゃってましたように、コロナ禍によりまして事業形態が変わってきております。市内の空き店舗や古民家を活用した事業を実施することはできると思いますので、これからも情報は集めていきたいなと考えております。
【あしたか】当然、既存の支援は引き続きやらなければならないのは前提ですが、起業に対する支援としてみらい塾、創業支援アドバイザー制度はソフト面の充実をはかられてきたんですね。サテライトやコワーキングスペースといったハード面については、香芝市には全くないので、新たな取り組みとして、是非とも推し進めてください。お願いしておきます。そして、既存の事業所においては、自社の商品や技術をブランドとして認識して、例えばＫＡＳＨＩＢＡ＋として登録を促す必要があると考えます。もっとＫＡＳＨＩＢＡ＋の認知度を上げていかなければいけません。事業所数と同じ数だけ登録数が必要と考えますが、いかがですか。【地域振興局長】シティプロモーションとしてブランド化を目指してＫＡＳＨＩＢＡ＋の商品コーナーを設置され、販売もしていただいております。また、昨年度、香芝サービスエリアでの物産展や大阪の梅田地下街での物産展では、完売するほど反響が高かった思っております。一方では、ＫＡＳＨＩＢＡ＋を定点で展示できるスペースがないという販売の場所が少ないこともありまして、ご指摘のとおり市内での認知度はまだ弱いと思っております。今年度は、テレビにもご協力いただきまして、香芝ブランドの商品を紹介させていただいたこともありまして、問い合わせが増えておりますので、市内でのＰＲは引き続き行っていきたいと考えております。
【あしたか】地域経済は低迷しています。香芝ブランドを増やすことで地域の活性化だけでなく、地域経済の循環が出来るというふうに考えます。香芝市の地域経済循環率は低いですよね。域内の生産、域内の雇用、域内の消費を促し、地域経済循環率を上げることにつなげないといけません。香芝市の商工振興に関わる全ての施策が、この数字に反映されていると考えますが、地域経済循環に関しては、どうお考えですか。【地域振興局長】ご指摘の通り、シティプロモーションによるブランド化、ＫＡＳＨＩＢＡ＋などの特産品の認定数を増やすなど、また設備投資補助金や産学連携補助金、特許の取得の補助金、また創業促進補助金、企業立地補助金、補助金事業をさらに進めていくことが市内の生産と市内の消費を喚起して、香芝市内の経済の循環向上につながるものと考えております。
【あしたか】結果として、地域経済循環率にあらわれますので。中小企業政策の中でも、香芝市は平成２７年に企業立地推進条例を制定されています。比較的中小企業の中でも規模が大きな企業立地に対して、中小規模の企業に関わるその他の振興施策に関しては、要綱でしか定めていないということは、バランスに欠けていると考えます。平成３０年３月の一般質問、またそれ以降でも意見させていただいていますが、この点についてどうお考えですか。【地域振興局長】企業立地の条例化につきましては、数年をまたがる長期間での補助金執行となりますので、予算の規模も大きいものとなることになりましたので、議会での承認を得ることが重要と判断して条例化とさせていただきました。これまで積み重ねてきました中小企業の支援の内容につきましては、まち・ひと・しごと創生に掲げた検証においてもおおむね成果を挙げております。引き続き、これらの施策を進めまして、香芝市の中小企業を支えてまいりたいと考えております。
【あしたか】市長の公約の中に、中小の小売業にダメージを与えるような企業誘致はしないというふうにあります。私自身は企業立地での雇用の創出、また市民生活の利便性が向上されるといった点について、企業立地推進自体には賛成しているのですが、しかし、企業立地は中小企業振興施策の一部に過ぎないんですね。今ままでも、先程からも申し上げているように、地域の経済循環率を向上させることは、企業立地ではできません。小さくても香芝に特化した商品、サービスがたくさんある香芝市にしないといけない。小規模事業、中小企業の成長や発展の大きさは、規模だけでははかれず、創業経過年数が長くなるような環境作りが必要であると考えます。そして、市民の皆様にそれらを選択していただかなければなりません。地元企業が成長や発展する環境を作るという、そういった理念を盛り込んだエコノミックガーデニングというような考え方、また香芝市と香芝市内の事業者、そして香芝市民の責務を明確に示した地元の企業を応援するといった小規模事業・中小企業振興条例が必要であると考えますが、そのことについてはいかがですか。【地域振興局長】芦髙議員のおっしゃる通り、香芝市におきましては、産業の好循環については、小規模事業者や中小企業が活性化いたしまして、市内での継続的な営業していただくことは重要と考えております。これまで、商工振興基本方針に基づきまして、事業を展開して進めております。今後も、引き続き事業は継続させることを考えております。しかしながら、商工振興基本方針も見直しの時期を迎えておりますので、議員のご意見も参考にさせていただきまして、今後の方向性を見極めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
【あしたか】商工振興基本方針がちょうど見直しの時期に来ているということで、是非ともこの意見を取り入れて下さい。市民の皆様の声、特にこのコロナ禍における声も反映させていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
平成２９年年１０月、北海道別海町佐藤副町長を表敬訪問。小規模事業・中小企業振興条例の取り組みの先進事例として現地視察。
平成２９年１０月、広陵町商工会、奈良県中小企業同友会、奈良女子大学教授、畿央大学教授とともに、小規模事業・中小企業振興条例の先進事例を視察しました。広陵町が策定に向けた準備をされていますが、会議にはオブザーブさせていただいていました。当時、県内で真っ先に、香芝市が取り組むべきことと提言しておりましたが、広陵町に先こされてしまいました。
