皆様、こんばんは。我ら若人、あしたか清友（芦髙清友）です。
平成３０年３月議会では、平成３０年度香芝市一般会計予算案について質疑する予算特別委員会が設置されました。香芝市の市議会議員定数１６名の中から７名の委員が選任され、私は副委員長を仰せつかりました。一期目の一年目の議員が務めることは異例でありますが、遠慮することなく務めさせていただきました。精神的にも疲れましたが大変勉強になり、来年度予算についても積極的に質疑させていただきました。大きな手応えのあった３月議会ですが、まずは3月議会での一般質問を報告させていただきます。３月議会では選挙での公約で掲げました【中小企業・小規模企業振興基本条例の策定】について一般質問をしました。なぜ、その件を公約に掲げたかといいますと、平成２７年に企業立地推進条例が香芝市において施行されました。企業立地推進は全く賛成なのですが、香芝市の産業振興施策において企業立地推進条例のみが条例化されることに違和感を持ち、中小企業・小規模企業の全体を考えた条例化が必要であると考えたらからです。一年目の定例議会では全ての一般質問で登壇させていただきました。近鉄南大阪線二上山駅前の整備について、香芝市の保育所の在り方について、９月の集中豪雨における二上保育所の大規模な雨漏りの改善、１０月の台風２１号における二上山登山道崩落の被害対応について、高齢者の健康づくりや障がい者の就労における農福連携のついて、母子電子サービスについて等、同世代のこと【福祉・教育】、地元の要望のこと【二上校区・香芝西中校区】を伺ってきましたが、同業のこと【地域経済】は9月議会の決算特別委員会で質疑しましたが、まだ一般質問で取り上げておりませんでしたので一年目の最後に出来て良かったです。それでは、要旨を報告致します。表現はコンパクトにまとめており公式な議事録とは違います。公式な議事録は香芝市議会議事録や香芝市議会の一般質問の録画で確認できますので宜しくお願い致します。
平成３０年３月議会、予算特別委員会では副委員長を一期目の一年目で拝命。
【香芝市の産業振興について、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について】
（１）商工振興施策について
【あしたか】香芝市の中小企業への振興施策として、様々な支援を行っている。設備投資促進補助事業、産学連携促進補助事業、特許等取得促進補助事業、環境配慮型企業定着促進補助事業、新規創業支援促進補助事業、創業支援アドバイザー派遣制度などが中小企業支援制度として実施されているが、その現状はどのようになっているのか。【地域振興局長】設備投資促進補助事業では平成２９年５件、平成２６年からは２１件、産学連携促進補助事業では平成２９年３件、平成２６年からは１１件、特許等取得促進補助事業では平成２９年３件、平成２５年から１９件、これまでに実用新案１件、特許６件の登録がある。環境配慮型企業定着促進補助事業は平成２９年0件、平成２７年からは２件、新規創業支援促進補助事業では平成２９年１件、平成２７年から１７件、創業支援アドバイザー派遣制度では平成２９年3件、平成２７年からは１２件、これまでに１１人が創業している。
【あしたか】香芝市まち・ひと・しごと創生総合戦略では目標値が示されているが、それらの実績について、香芝市としてはどのような評価をしているのか。【地域振興局長】産学連携促進補助事業における新商品の開発や、特許等取得促進補助事業における特許・実用新案の登録のように実際に数値として目に見える効果が上がっている。また、新規創業支援促進補助事業と創業支援アドバイザー派遣制度の両方を活用して創業している者も少なくない。複数の制度を利用することで相乗効果がある一方で環境配慮型企業定着促進補助事業のように年間補助実績のない制度もある。事業者への発信だけでなく、利用しやすい制度になっているか再考していく必要性もある。
【あしたか】結果が出ているものは引き続き頑張ってもらいたい。今聞いていると、施策としてハード面の支援に偏りすぎているように感じる。もっと事業者の困難に寄り添うような施策を進めていかなければならない。直接的な補助金交付だけでなく、若い人たちが育っていけるようなソフト面の支援を充実させて欲しい。創業時は労務や税務など書類で相当理解するのに時間が費やされる。現状では創業支援アドバイザー制度がそれにあたるが、今年度３件の利用は少ない。【地域振興局長】工夫は常に考えていく。ソフト面の支援は商工会との連携事業で香芝みらい塾という創業塾を実施している。創業のノウハウを学んで起業につなげていくもので若い経営者が育っていき、香芝の産業を支えてもらえるような取り組みであると考える。
【あしたか】香芝みらい塾は平成３０年度予算になかったように思うが、どうなっているのか。【地域振興局長】香芝みらい塾については商工会補助金５５０万円の中で平成３０年度も引き続き支援していく。
【あしたか】商工会の連携では、地域ブランド事業やかしば産業展など香芝の産業振興としては非常に良い取り組みだと思う。これらの事業をより一層盛り上げていくために香芝市としてどのように考えているのか。【地域振興局長】Kashiba＋（かしばぷらす）という香芝市の優れた商品を認定し、香芝サービスエリアで物産展を行っている。認定品を増やしていきたい。
【あしたか】香芝市の現在の中小企業の実態はどのように把握しているのか。【地域振興局長】アンケートや企業訪問で実態を把握している。
【あしたか】商工振興基本方針でもアンケート調査の結果を踏まえて作成しているが、単純集計で見えてくるものが限定的である。横断的な分析せあったりクロス集計であったり、例えば若い経営者と年配の経営者を比べるとどういう結果になるのかとか、そういう実態分析が欠けている点についてどのように考えているのか。【地域振興局長】商工振興基本方針については、平成２６年８月に策定され、５年をめどに見直しを図る時期となる。平成３１年８月に新たに策定すると、平成３０年度からそのための情報収集をアンケート調査等で行っていく必要がある。経営課題や後継者問題や人材確保・育成について調査等を行う予定であるが、いただいた意見を参考にしながら今後の検討課題とさせていただきたい。
（２）香芝市内での新たな企業の立地促進について
【あしたか】香芝市では企業立地推進条例があり、主に製造業を中心として新設や増設等を行う場合に補助金が交付されるが、具体的な支援メニューはどういったものか。【地域振興局長】土地を除く固定資産投資額が３０００万円以上の企業立地に関して、固定資産投資額の５%を最大１５００万円まで補助する事業所設置補助金、市内在住者の雇用一人につき５０万円を最大２５００万円まで補助する雇用促進補助金、固定資産税額に相当する額を３年間、最大１０００万円まで補助する操業支援補助金の３つのメニューがある。
【あしたか】現在までの企業立地の実績はあるのか。【地域振興局長】現時点では、平成２９年度に操業を開始した病院１件について、企業立地推進条例に基づく事業認定している。
【あしたか】補助金交付の実績があるということか。【地域振興局長】事業認定した１件は平成３１年度に補助申請を受けて補助金交付を行う。
【あしたか】さきほどの３つのメニューのうち、どの補助金が該当されるのか。【地域振興局長】病院については、雇用促進補助金と操業支援補助金が該当する。
【あしたか】現状での企業立地の可能性のある案件はあるのか。【地域振興局長】平成３０年度中に操業を開始する可能性がある企業立地の相談を製造業で２件受けている。
【あしたか】この３月議会で、企業立地推進条例の改正が議案として出されているが、これは文言修正だけであるのか。【地域振興局長】企業立地促進法が地域未来投資促進法に名称変更され、そのれ伴い奈良県企業立地基本計画の廃止と奈良県未来投資促進基本計画の新規策定があった。当該部分の名称変更が生じたことによる、文言などの規定改正を行うものである。
【あしたか】新たな国の中小企業への支援施策として、生産性向上処置法を制定し固定資産税の特例処置を設けると聞いている。これによると、新規取得設備の固定資産税額が、１／２から１０割の範囲の中で、最大３年間減免されるということだが、その判断は市町村に委ねられていると聞いている。香芝市ではどのような判断で取り組んでいく方針なのか。【地域振興局長】生産性向上特別処置法については、５月頃に制定される見込みであると聞いている。この処置法では、市町村が策定する先端設備導入計画に合致する設備投資を事業者が行う場合、１／２から１０割の範囲のうち市町村が定める割合で固定資産税が３年間減免されるというものである。香芝市では、市内の中小企業を応援することで、１０割の減免を行う方向で検討している。
【あしたか】今回の法律は、生産性向上のための設備投資を支援する制度だと考えます。中小企業の生産性が上がることで事業所の収益増加へと発展し、一時的な税収減があったとしても中長期的には税収増へとつながっていくものだと考えるが、その他にこの制度のメリットはどういったものがあるのか。【地域振興局長】現行の国の制度で、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金という中小企業や小規模事業者への支援策があるが、今回の法制度による１０割の減免を行う市町村に所在する事業所については、補助事業採択の際の加点及び補助率の優遇がある。税率０%の処置を表明している自治体における事業所は、国の補助金を受けやすくなるため、事業所の活発な設備投資と事業活動を促しやすくなっている。
【あしたか】固定資産税の減免に対する国の補助などはないのか。【地域振興局長】減収分は国による７５％の交付税補填がある。
【あしたか】今後３年間が集中投資期間の位置づけになり、中小企業の生産性向上の為に、香芝市、また中小企業の前向きな取り組みを期待します。
（３）未来を担う子どもたちや市内外への地場産業のアピールについて
【あしたか】子どもたちが自分の住み暮らす地元香芝について学ぶことはとても大切だと考えるが、現状においてそのような教育は行われているのか。【教育部長】小学校においては、３年生でわたしたちの郷土香芝市という副読本を使用して、郷土について深く学んでいる。
【あしたか】わたしたちの郷土香芝市の内容について詳しくお聞かせ下さい。【教育部長】くらしの様子や産業・商業、昔から行われている祭事や公共福祉地域の発展につくした人物など幅広く取り上げている。毎年各小学校から代表の先生を出していただき、指導研究委員を組織して指導法について研究し、指導につなげております。副読本については３年ごとに大幅改定を行っているところです。
【あしたか】農業分野では下田の農業佐平、鎌田の小川文五郎、金剛砂の特産品を広めた穴虫の安川亀太郎など地元の発展に尽力した人物をもっと伝えるべきである。中学校においては何か取り組まれているのか。【地域振興局長】中学２年生を対象に２日間の日程で香芝市内をはじめ大和高田市や広陵町、王寺町においてキャリア学習の一環として職場体験を実施している。受け入れ先の事業所が中学生のために趣向をこらした体験プログラムを実施していただくことで有意義な活動になっている。
【あしたか】香芝市内外で活動しているということだが、参加している事業所についてお聞かせ下さい。【教育部長】各学校とも先生方が夏休みなどを活用して受入事業所を開拓してきた。受け入れ先拡大のため、昨年度は香芝市商工会の協力を得ながら新規の受け入れ先の開拓を行い、新たに３事業所が協力を申し出て下さり、合計９９ヶ所が登録事業所としてご協力をいただいている。
【あしたか】子どもたち郷土香芝を意識させ、愛着を持たせることは大切だと思うが、そのことに職場体験を活用できないのか。【教育部長】職場体験学習はキャリア教育の一環として行っている。一方、学習指導要領において道徳教育を進める配慮事項として職場体験学習やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通じて生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるように配慮しなければならない、と明記されている。中学校で学習する道徳には、地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者の尊敬と感謝の念を深め郷土の発展に努める、とある。視点を変えれば、職場体験を通じて郷土愛を育むことは可能であると考える。また、今年で４回目となるかしば産業展も３月４日にふたかみ文化センターで開催されたところであるが、その中でも小学生を対象とした仕事体験ができるメニューも実施していただいた。多くの子どもたちに仕事の体験を通じて香芝市の産業を理解していただいたところである。【あしたか】かしば産業展には多くの子どもたちが来場していた。これらを意味合いからも職場体験をより一層盛り上げていくことが必要だが今後どのように考えているのか。【教育部長】１９９８年に神戸市がトライやるウィークとして始めた職場体験学習が全国に職場体験が広がるきっかけとなった。子どもたちを受け入れることで事業所が積極的に社会貢献を行っているというイメージアップに繋がることが注目された。これを参考に現状において学校主体の事業を、商工会の若手の方々が中心になっていただき、アイデアを出し合うなどより積極的に関与していただくことが大切だと考える。
【あしたか】生きる力を育む教育としても、地元企業での職場体験は有意義なものである。視点を変えれば郷土愛を育むことにもつながっていく。先ほど道徳の話が出たが、来年度から始まる道徳について教育長からそのあたりも詳しく聞かせていただきたい。【教育長】道徳には発達段階ごとに内容項目が策定されており、地域や郷土に関することが示されている。小学校低学年は、郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ。中学年は、郷土の伝統と文化を大切にし、郷土を愛する心を持つ。高学年は、郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つ。中学校は、地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め郷土の発展に努める、とある。今後道徳が教科化されることもあり、これまで以上に扱われることになる。【あしたか】自分たちが住み暮らす歴史、文化、生活習慣などその土地を知ること、地域によって随分と人の気性や性格は異なる。それも土地から形成されたもの。人を知るというこは大切なこと。地元の企業に触れて地元への愛着が自分自身の知識にとどまらず、他の人にも知ってもらいたい、自慢したいと思うことが出来るようにしなければならないと考える。引き続きお願いしておく。
（４）中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について
【あしたか】県内の事業所は中小企業白書２０１６によると中小企業・小規模企業数で９９．９％、従業員数９４．４％である。本年度、奈良県ではこれから県内の大半を占める小規模企業の成長や発展を促し、地域経済を活性化させることで、県民生活の安定や向上を図っていくということを目的に奈良県小規模企業振興基本条例が制定された。これについて香芝市としてどのように考えるのか。【地域振興局長】奈良県同様、香芝市でもほとんどの企業が中小企業・小規模企業といわれているものであり、それらの発展が地域経済や市民生活を向上させていくと考えている。奈良県で小規模企業振興条例が制定されたことで、今後条例で掲げる基本理念や基本方針に則って小規模企業への振興策が進められ効果が得られることを期待している。
【あしたか】県内の市町村で、奈良県のように小規模振興基本条例が定められている自治体は。【地域振興局長】ない。
【あしたか】香芝市の商工振興施策には、平成２７年度から施行された企業立地推進条例という条例で定められているものと、始めに申し上げた設備投資や創業促進などのように要綱で定められている制度があるが、なぜ企業立地だけが条例で制定されているのか。【地域振興局長】香芝市の商工振興施策は、香芝市が成長していくための施策の一つとして重要な位置づけにある。中でも企業立地については数年度をまたぐ長期間での補助金交付となり、予算規模も大きなものとなるため、議会での承認を経ることが重要と判断し条例として定めたという経緯がある。
【あしたか】企業立地が条例として定められている理由は理解した。また、私も企業立地推進は全面的に支持している。しかし、比較的規模の大きな企業に対して、中小規模の企業にかかわる他の振興施策については、要綱でしか定めていたいというのはバランスに欠けている。企業立地の条例を策定していく際に、なぜもっと中小規模の企業も含めた全体の振興策、中小企業・小規模企業振興基本条例を定める必要性などは協議しなかったのか。【地域振興局長】元来、補助金交付について要綱で対応している。ただし、企業立地推進補助金については、先ほど申し上げたような理由からあえて条例制定をした。企業立地推進条例策定の時点では既に中小規模事業所向けの全体の振興策として商工振興基本方針があったので、その中で推し進めていくものという考えを持っている。今後については国の施策により、新たな商工振興施策の展開や見直しの必要も生じてくることも考えている。
【あしたか】行政の姿勢の連続性を保障するものとして、首長や産業政策の担当が変わっても香芝市としての地域産業に対する姿勢を一貫させていくためにも基本方針ではなく基本条例が必要になってくる。基本条例があって産業振興会議にあたる香芝市の商工振興協議会があってそして実態調査、基本方針を決めて実行していく。やはりそれは香芝市企業立地推進条例の考え方のさらのにその大枠には中小企業・小規模企業振興基本条例があって、その中に企業立地推進や全体に関する要綱があるというのが通常である。今はその大枠がない。小さくても強い企業、小さくても永く続く企業に育っていただくようにやはり中小企業・小規模企業基本条例の策定が必要だ。今後検討していただきたい。
【まとめ】
産業政策として、企業立地は手法としてあると思いますが、平成２７年に企業立地の条例が制定された時に、なぜこの議論が議会でなされなかったのかが理解出来ません。その思いは、立候補を決意した一つでもあります。小規模事業・中小企業の振興施策の中に企業立地の推進もあると考えることが出来るでしょって。そんな思いで一般質問させていただきました。長文お付き合いいただき、ありがとうございます。しゃべり言葉や発言の重複などは省き簡単にまとめた要旨です。公式な議事録は、香芝市議会議事録や香芝市議会録画中継にて確認ができますので、映像も見ていただければ幸いです。また、ご意見ご質問がありましたら、お気軽に何なりとお申し付け下さい。一期目の一年目で、公約した主な分野を全て質問することが出来ました。実現できたこと、実現が難しいもの、単なる要望の取り次ぎではなく、どのように政策議論していくべきなのか。引き続き、皆様のご指導を宜しくお願い致します。
