皆様こんばんは。我ら若人、あしたか清友（芦髙清友）です。

令和２年９月１日（火）、本会議・初日に、自身２回目の意見書を議員提案として上程し、文面をもって提案理由説明とさせていただきました。

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財政の確保を求める意見書（案）

　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。

　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災・雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予測されます。

　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。

記１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予測されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。

５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。

衆議院議長　大島理森　様

参議院議長　山東昭子　様

内閣総理大臣　安倍晋三　様

内閣官房長官　菅義偉　様

総務大臣　高市早苗　様

財務大臣　麻生太郎　様

経済産業大臣　梶山弘志　様

経済再生担当大臣　西村康稔　様

まち・ひと・しごと創生担当大臣　北村誠吾　様

香芝市議会より、地方自治法第９９条の規定により、衆参議長・関係閣僚に対しまして意見書を提出します。意見書提出にあたり、全議員に賛成者として署名していただき、賛同を得ていましたので、委員会付託をせずに本会議において全会一致で可決となりました。ご賛同いただきました全議員に感謝申し上げます、ありがとうございます。しっかりと、国に対しても、香芝市議会から要望してまいります。