皆様、こんばんは。若人、あしたか清友（芦髙清友）です。

本日、３月２日より香芝市議会、３月定例会が始まりました。会期日程ですが、

３／２　本会議・初日

３／４　総務企画委員会

３／５　福祉教育委員会

３／６　建設水道委員会

３／１０　予算特別委員会

３／１１　予算特別委員会

３／１２　予算特別委員会

３／１６　一般質問

３／１７　一般質問

３／１９　本会議・最終日

となりました。

本会議初日に、意見書第２号　請願採択を踏まえ「各交通事業者への働きかけを強める」意見書（案）を議員提出させていただきました。

請願採択を踏まえ「各交通事業者への働きかけを強める」意見書（案）につきまして文面をもちまして提案理由説明とさせていただきます。

　オリンピック・パラリンピックの開催を前にバリアフリーの機運が高まっており、第198回国会では精神障害者の交通運賃に関する請願が衆参両院で採択されました。

　障害者基本法では、精神障害者は身体障害者及び知的障害者と同じ障害者として定義されています。障害者が移動をする際に、公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっているにもかかわらず、現在身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されています。精神障害者においても自立と平等及び社会参加を促進するためには、身体障害者及び知的障害者と同じように、精神障害者にも交通運賃割引制度が適用されなければならないと考えます。

　この間、大手私鉄では西鉄が全国で初となる精神障害者の運賃割引を実施し、政令市の札幌市、名古屋市、福岡市の公営交通においても、地下鉄など全国共通の運賃割引制度が導入されてきました。平成30年10月に発表された航空会社の３障害共通の割引制度の実現は、ユニバーサルデザイン2020行動計画による国の働きかけが航空事業者に受けとめられたものであります。

　こうした状況を踏まえ、全国に輸送網を持つＪＲ、大手私鉄及び高速道路等の交通事業者は、請願採択という国会の意思を尊重し、速やかに精神障害者にも身体・知的障害者同等の交通運賃割引制度の適用に踏み切る必要があると考えます。よって、香芝市議会は国会及び政府に対し、精神障害者についても身体障害者及び知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう、公共交通運輸事業者等にさらに働きかけを強めるよう要望いたします。議員の皆様、どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

衆議院議長　　大島理森　様

参議院議員　　山東昭子　様

内閣総理大臣　安倍晋三　様

総務大臣　　　高市早苗　様

厚生労働大臣　加藤勝信　様

国土交通大臣　赤羽一嘉　様

全議員の賛同を得て、委員会付託は省略され、全会一致の賛成で即決していただきました。全議員のご理解を賜りを誠にありがとうございます。地方自治法第９９条の規定により、衆参議長、関係閣僚に意見書を提出致します。