議会報告・地域報告

【香芝市議会】これからの教育について【一般質問】【あしたか清友】

令和2年12月定例会【香芝市議会】一般質問

あしたか清友【これからの教育について】

 

皆様、こんばんは。我ら若人、あしたか清友です。いつも【あしたか清友】のHPをチェックしていただき誠にありがとうございます。【香芝市議会】インターネット中継を検索していただきますと、録画映像が見ることが出来ますので、ご覧いただければ幸いです。また、次の議会の前頃には【香芝市議会】議事録を検索していただきますと、より詳細な議事録が確認出来ますので、ご確認をよろしくお願いいたします。ここでは、【あしたか清友】が何を言って何を目指しているのかを正確に、分かりやすく伝えるために、繰り返ししゃべり言葉になってしまっている部分などを省略したり、【あしたか清友】目線でより分かりやすい文言に変更して報告しています。繰り返しになりますが、より正確な議事録は次の議会までに【香芝市議会】議事録を検索していただきますと、誰でも見れるようになっていますので、どの議員が、どのような発言をしているのか、チェックしていただければ幸いです。それでは、まいりましょう。

【あしたか】昨日、デジタル庁の推進に向けて、政府はデジタル庁を来年9月1日に発足させるとともに、内閣総理大臣を議長として全ての閣僚が参加するデジタル社会推進会議を新設するなどした基本方針を自民党に示し、承認されたとの報道がありました。政府の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針で、デジタルという言葉が2016年はゼロ回、2018年は9回、2020年は105回使われており、政策全般においてデジタル化の重要性が顕在化しています。国民が不便を感じるようなものではないデジタル庁が創設されることを切に願っております。学校教育におきましては、GIGAスクール構想の取り組みが進められています。GIGAスクール構想では、児童・生徒に一人一台学習者用の端末、そして教職員に一人一台パソコンの端末を整備し、校務クラウド化を図り、教職員の働き方改革にもつながるのがGIGAスクール構想であると考えます。教職員の働き方改革については、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が取りまとめられています。業務仕分け、教育行政からの人的、予算的、業務的支援、事務機能強化など、提言がまとめられていますが、香芝市教育委員会のポリシー、取り組み方針は明確になっているのでしょうか。香芝市における教職員の働き方改革について、これまでの流れはどのようになっているのかを伺い、壇上からの一回目の質問を終わります。【教育部次長】本市における教職員の働き方改革につきましては、平成30年度に香芝中学校が文部科学省から事業委託を受けた奈良県より、「学校現場における業務改善加速事業」の実施校として指定を受けその成果として、「学校における働き方改革のための基本方針」を策定したことに始まり、令和元年度に学校、地域、教育委員会で構成する「香芝市立学校における働き方か改革推進協議会」を設置し、「環境整備」、「校内支援」、「校外支援」の3方向からのアプローチで、教職員の心身の健康を守り、生活の質を高め、子ども達と向き合う時間と授業力向上のための時間を生み出すための取り組みを行っております。

【あしたか】「環境整備」、「校内支援」、「校外支援」それぞれの具体的な取り組み内容な何か。【教育部次長】「環境整備」につきましては、施設、設備の整備による働き方の改善です。具体的には、校務システムの導入がこれにあたります。「校内支援」につきましては、校務のスリム化による働き方の改善です。勤務管理による校務の整理統合によるスリム化や教職員の意識改革をはかります。「校外支援」につきましては、地域との連携、接続による働き方の改善です。コミュニティスクール化の推進により保護者や地域住民が学校運営や教育活動への参画を促します。

【あしたか】「学校現場における業務改善加速事業」の内容がどんなものだったのか詳細を教えて頂きたい。【教育部次長】教師の長時間勤務を見直すことで、教師自ら意欲と能力を最大限発揮できる環境を整備し、ひいては学校教育の質を向上させるため文部科学省が実施した事業です。平成30年において、奈良県教育委員会が文部科学省から事業委託され、奈良県教育委員会から香芝中学校が研究指定校として指定しました。事業内容につきましては、「ノー残業デーや最終退勤時間の設定及び部活動休養日の設定についての再検証」、「出退勤システムの導入による客観的な勤務時間の把握」、「県と市の共同利用による校務支援システム導入に向けた検討」、「校務分掌の見直しや学校行事の合理化」等、教員が担う業務の効率化について検証を行いました。検証結果は教職員へのアンケートにより行い、教職員の1日の平均滞在時間が11時間近くであり、しばしば残業していると感じている教員が約半数いること。またその内容は「校務」、「保護者対応」とする意見が多く見られました。また、業務改善を進める上で、学校で取り組めることとして、「校務分掌の見直し」、「校内会議短縮」、「学校行事精選」、「スクールサポートスタッフの配置」を求める意見が多数見られました。

【あしたか】教職員からの要望のある、校務支援システムについては、今回の補正により早期に一人一台環境が整うが、有効なものとするためどのように現場への支援はどうするのか。【教育部次長】導入するシステム、奈良県域総合型校務システム「スクールエンジン」が有する機能につきまして、「校務支援」として、出欠、成績、保健、進路など児童生徒の情報管理。「教員の勤務管理」として、出退勤状況、服務管理、校長承認、各種月次報告など。「グループウェア」として、メッセージの送受信、掲示板、スケジュール管理などが出来ますが、個人情報を含んでいることから、その運用には最大限の注意が必要であることから、導入にあたっては、セキュリティ対策の推進体制や個別具体的な取り組み事項を定めた「教育セキュリティポリシー」を策定し、導入時の研修等に於いて、全ての利用者で認識の共有を行います。また、操作方法等の支援としては、システムを構築した会社によりまして研修が行われるとともに、ヘルプデスクが設置されます。これにより有効活用が図れるものと考えております。

【あしたか】校務支援では、台帳からデータで管理するという点が大きなことだと思います。教職員の勤務管理についてですが、文科省の平成28年度の教員の勤務実態について、時間外での過労死ライン超えが教職員に関しては小学校33.5%、中学校が57.7%。副校長では、小学校では62.8%、中学校では57.8%という数字が出ています。ですので、教職員の意識改革だけに頼っていて良いのかどうかと思います。先ほど答弁いただいた教職員の意識改革に関して、成果は出ているのでしょうか。【教育部次長】令和元年度におきましては、教職員向け、保護者向けに働き方改革を進めるという啓発文書を作成し、配布いたしました。また、教職員を対象としたアンケートを実施し、現状の把握、課題の洗い出しを行い、令和2年度に向けて業務改善の取り組みの方向性を定めました。令和2年度におきましては、香芝市教職員の働き方改革を推進するために、施設や設備のは拡充以外の視点から進めることができるモデルや事例を提示し普及することで、意識改革、業務改善を推進する予定で進めていたところでございますが、今回のコロナ禍のため、この取り組みが逆に先生たちの負担となることも考えられますので、現状、今年度におきましては進められておりません。しかしながら、各校独自の取り組みとして、例えば学年の教材やプリントをペーパーやデータで分かりやすく細分化して整理して残す、職員の朝の打ち合わせを廃止して連絡共有事項については職員室のホワイトボードに掲示する、帰宅時間を青や黄、赤のカードで記帳に示して他の先生にその辺りがよく分かるようにするなど、すぐにできる業務改善につながる活動を進めているところでございます。

【あしたか】今年度はコロナ禍によって進められなかった。その中で、各校独自に取り組まれた事例を紹介していただきました。グループウェアの機能など、そういったものに繋がってくると思います。この校務支援システム導入により、教職員の負担軽減が期待できるようですが、一方、現場からは人手が足りていないとの声が聞かれます。学校の教職員は県職員であると理解していますが、奈良県教育委員会が定めた「公立小中学校の学級編成基準並びに教職員定数の配当基準」に基づき配置基準があると思います。どのようになっていますか。【教育部次長】具体的には、小学校、中学校ともに、通常学級数ごとに1名の教諭に、校長、教頭、クラス担任以外の教諭若干名を足した数に、特別支援学級ごとに1名の教諭が配置されます。なお、中学校については「教科担任制」であることから、クラス担任以外の教員の数は小学校に比べて多くなっています。例を申し上げますと、通級学級12クラスの場合、小学校では15人、中学校では20になります。この他、学校運営を支える職員として、養護教諭、栄養教諭、事務職員については、それぞれ児童・生徒数に応じた基準となっております。また、学校の実態に応じて、「少人数加配」が行われることがありますが、これにつきましては、毎年必ずというものではなく、年度毎に県の判断により行われますので、申請しても配置されないこともございます。

【あしたか】もし、年度の途中で欠員が生じた場合の対応はどうなっているのか。【教育部次長】欠員が生じた場合は基本的には補充いたします。採用は奈良県が行いますが、市と致しましては当該学校長と連携し人材の確保にあたります。しかし、年度途中では生活のため教職に就いておられない方もあり、人材確保が難しく、結果として欠員を生じてします可能性もございます。

【あしたか】結果として欠員が生じています。いつまでたっても補充できていないことがあります。繰り返しになりますが、あくまで県の職員であるということは理解しているのですが、欠員が出ています。校長先生、教頭先生が教壇に立っておられる状況があるのですが、補充は出来ないのですか。【教育部次長】年度途中の急な欠員が生じた場合でございますけれども、一時的には現在おられる先生方で対応してまいります。市としましても、人材の確保につきましては、奈良県に任せるだけでなく、当該学校長との連携はもちろんのこと、様々なつながりを利用しながら人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

【あしたか】繰り返しになりますが、県の部分ではありますが、香芝市でもよろしくお願いします。一般質問は市の一般事務のことについての質問ですので、少しでも教職員を市費でサポートできることもあります。次世代の学校づくりを進めていく上で、教職員定数が充実することはもちろんであるが、教員がバックアップしていくような多様なスタッフが必要不可欠ではないか。様々な支援で入り込んでいると思うが、それぞれの現状と今後の配置についてはどう考えているのか。【教育部次長】まず、スクールカウンセラーについては、市費のカウンセラーは、市内10小学校に2名のカウンセラーに委託して、令和元年度は年間297時間、相談件数は325件となっています。県費のカウンセラーは4中学校合わせて465時間の配当をもらっていて、4名のスクールカウンセラーに各校に行ってもらっています。

【あしたか】市内小学校10校に2名、中学校4校に4名ということなんですが、相談内容はどのようなものが多いのか教えていただけますか。【教育部次長】令和元年度の相談件数ですが、小中合わせて798件になります。そのうち、一番多いのが不登校で346件、全体の43.4%となっております。次に多いのが本人に関わる問題で146件、全体の18.3%でございます。そして、生活全般が100件で12.5%、さらに友人の問題が62件で7.8%となっているところでございます。

【あしたか】不登校に関する相談件数が多いですが、これまでの推移を教えていただけますか。【教育部次長】過去5年間の推移をみますと、中学校につきましては大きな変化はございませんが、小学校では5年間で10%以上上昇しているというような状況でございます。

【あしたか】不登校の児童・生徒に対しての、人的支援の取り組みは、すみれの教室などでされていると思いますが、その取り組みについて教えてください。【教育部次長】不登校児童・生徒への支援としましては、個に応じた学校生活への復帰を援助する適応指導教室、すみれの教室を中心として支援を行っております。すみれの教室に2名の常勤指導員を配置し、児童・生徒の復帰援助のための学習支援、相談等を行っているところでございます。また、入り込んでの人的支援という意味から、2名の非常勤指導員を不登校傾向の児童・生徒のいる学校や学校に行きにくい状況にある児童・生徒の家庭に派遣して、それぞれ個の実態に応じて学習支援や相談対応、登校支援等を行っているところでございます。

【あしたか】現状としてスクールカウンセラーの配置が足りていないように思うのですが、今後の配置の予定、計画を教えてください。【教育部次長】県費につきましては、ヒヤリングを受けて県が配当を決めています。ここ数年は現状維持で基本465時間をもらっていますが、学校によっては相談待ちの生徒、保護者がいるような現状もございますので、今後も強く求めていきたいと考えております。市費のほうにつきましては、ここ数年は数時間ずつ追加していますが、近年小学校におきましても教育相談のニーズが高く、直近の配当時間と相談件数では、平成29年度で285時間に対して290件、平成30年度で286時間に対して299件、令和元年度で297時間に対して325件と相談件数が配当時間に比べて多くなってきており、厳しい状況でございます。それゆえに、対応として、直接的にスクールカウンセラーの配置時間を増加させていくことはもちろんのことでございますけれども、カウンセラーによる教員へのコンサルテーションの時間等を確保し、学校や教員が児童や保護者にカウンセリング的な支援ができるように、学校におけるカウンセリングの機能充実も同時に図ってまいりたいと考えております。また、大阪樟蔭大学の心理専攻の大学院生をニーズのある学校に派遣して、児童・生徒に対して心理的療法での支援を行う心のケア支援事業の充実も同時に進めているところでございます。

【あしたか】スクールカウンセラーが心理的なアプローチで課題を解決していく、スクールソーシャルワーカーが福祉的なアプローチをしていく、子どもを取り巻く環境に働きかける。そのスクールソーシャルワーカーにおいても教育委員会で1名常駐されている状況ですが、1名で全て見ることは難しいですので、この点も足りていないんです。(先の答弁で)教職員の要望であったスクール・サポート・スタッフについても伺います。学校の教育活動をサポートするスクール・サポート・スタッフについての現状はどのうようになっているのかお答えください。【教育部次長】今年度4月当初から小学校2校に2名、中学校1校に1名のスクール・サポート・スタッフを週3日で4時間配置しています。授業や行事などの準備のための補助、また準備、文書管理やデータ入力などの事務作業などの業務に従事してもらっているところでございます。1学期での効果検証では、3校の合計値でございますが、スクール・サポート・スタッフ配置前に比べて児童・生徒と向き合う時間が30分以上増えたと感じた教員が41.4%、教材研究、授業準備、評価等を行う時間が30分以上増えたと感じる教員が56.7%、退勤時間を30分以上早めることができたと感じた教員が41.4%いたことが分かっており、スクール・サポート・スタッフの配置が教員の業務改善につながったと考えているところでございます。

【あしたか】教職員がスクール・サポート・スタッフがいて大変助かっているというふうに聞いています。教育委員会にはどのような声が届いているのか教えてください。【教育部次長】市で調査したわけではございませんけども、スクール・サポート・スタッフを利用された先生方の声を学校のほうでまとめられたものがありますので幾つか紹介させていただきますと、例えばパワーポイント等の入力をしていただきましたが、その分1時間程度ほかの準備に回せました、や急な印刷依頼にも対応していただけているので助かっています、計画的に準備しているときは良いのですが急な生徒対応をしないといけないとき、待たせずに助かります、また夏休みの課題プリントなど、全学年分を印刷するのに今まで土日を使っていましたが、それがなくなり本当に助かりましたというような、スクール・サポート・スタッフさんにこういったメッセージが寄せられていると聞いております。

【あしたか】スクール・サポート・スタッフは本来、教員の業務支援で入るものなのですが、今年度はコロナの対応で国の地方創生臨時交付金が同様の名称であった。その6月補正の分に関しては、新型コロナウイルスに対する消毒作業のみの部分ですので、当初予算で想定していたものとは違うということです。スクールロイヤーについても伺います。過去の一般質問の答弁では、スクールロイヤーにこだわるのではなく、学校における様々な法的相談への臨機的対応を可能にする、そういう仕組みは大変有効である、とあります。スクールロイヤーの創設はしないとの(過去の)答弁もありましたが、9月議会(議案)で上がっていた来年度の特定任期付職員の採用に関しまして、スクールロイヤーとして、法的な部分で保護者や児童・生徒、そして先生方を守るという利用はできないものなのでしょか。【教育部次長】現在は、法的な根拠を必要とする案件が出た場合には顧問弁護士のほうに電話や文書相談、それから場合によっては訪問相談を行い対応しているような状況でございます。今おっしゃっていただいていますように、来年度、特定任期付職員で弁護士さんの配置というような方向もあります。これが配置されますと、問題が発生したときにすぐに相談できる環境が整うことが課題への素早い対応が可能となり、非常に有効になると考えているところでございます。

【あしたか】是非有効に活用していただきたいと思います。(採用されれば)常駐されることになるので、今の(顧問弁護士だけの)現状ですと相談するのも、連絡をとるのもスムーズにいかない部分もあると思います。カウンセラーやソーシャルワーカーやサポートスタッフが学校に入り込んで色んなサポートしていただいていますが、先生方や児童・生徒、保護者も含めて学校で起こる課題に対応しきれていません。来年度特定任期付職員が採用されるように進んでいますので、そういった点も(法的な相談対応という点も出来るのでは)ご理解いただきたいと思います。特別教育支援員についても伺います。特別支援教育の支援員に関しては、入級していないけれども支援が必要な児童・生徒がおられると思いますが、どれくらいおられるか教えていただけますか。【教育部次長】個別に支援計画や指導計画を立てているということですと、令和元年度は、小学校で147人、中学校で32人で合計179人でございます。

【あしたか】各校にどれくらいの頻度で何時間程度入り込んでいますか。【教育部次長】平成30年度では全体で1万190時間でございました。各校においては、小学校では月10日前後、週3から4回で1回6時間程度、中学校では月4日前後、週1回6時間程度の配置でございました。また、令和元年度におきましては、全体で1万556時間に増加し、それにより小学校で週5回配置できる学校もございました。令和2年度は、予算に段階のお話ですけれど、1万2600時間と配置時間数のほうを増加させて実施させていただいているところでございます。

【あしたか】特別支援学級に入級している児童・生徒を支援していただき、特別支援学級に入級していないけれども支援を一定必要とする児童・生徒も主に支援されるのが特別支援教育の支援員ですが、現在支援している人数はどれくらいなのか把握しているのか、そして十分なのかどうかを教えていただけますか。【教育部次長】今支援している対象の人数でございます。概算ではございますけれども、入級児童・生徒が113人で、入級していない児童・生徒が112人となっておりまして、合計が225人ということでございます。しかしながら、この子たちに毎日対応できているわけではございません。一人当たりに支援できている時間数で考えますと、まだまだ十分とは言えない状況でございますけども、今後も気にかかる子どもたちへの支援全般の充実に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

【あしたか】113人で、入級していない児童・生徒が112人と非常に多いです。主に入級していないけれども支援が必要な子どもたちに対して支援員が配置されているのですが、特別支援学級に入級して教育課程を編成した上で教員が配置されて、適切な支援を受けたほうが本人にとってより良い環境になる場合もあると思います。本人と保護者の意見を可能な限り尊重して教育的ニーズに必要な支援について合意形成を行うことが原則になっていますが、保育所・幼稚園から小学校に入学するときや、小学校から中学校に入学するときであるとか

PAGE TOP